「消費税をゼロに」安藤裕衆議院議員

また、学生もアルバイトができないために学費・生活費の調達が難しくなっている。「こういった人々にも目配りをしなくてはならないが、一次補正予算では十分ではなかった」と述べ、学生への支援を厚くすべきとの考えを示した。

次に、経済悪化の影響がますます広がると予想される中、今後消費税の扱いはどのように変化していくか、細川氏は聞いた。安藤氏は「消費税は０にすべき」と述べた。「消費税増税でのマイナス7.1の成長率（2019年10－12月GDP成長率）という衝撃の数字は、増税が経済に悪影響を与えているという裏付けだとして、今後必ず減税を行わなくてはならない」

元々は消費税5%を提言してきたが、コロナショックによる経済悪化を食い止めるためには0にするべきだと安藤氏は述べる。また、事業者も「非課税」として計算するだけで良いため、5%よりも消費税を0にすることの方がシステム変更の負担も少なくて済むという利点もある。

最後に、強く批判を受けた検察庁法改正案や紆余曲折した給付金の件などで、安倍政権が窮地に立たされているように思われるが、今後自民党はどうしていくべきと考えるか、細川氏は聞いた。

安藤氏は、国民の声を謙虚に聞くべきだとして、「自民党が救ってくれると信じて支持しているが、これを裏切っている現状は危機的である。黒川氏の件に関して国民が大きな反対の声を上げたのも、これまでの政権運営に対する国民の不満が一挙に集中したからだ。これは政権としては危険な状況である。」と述べた。この状況を打開するために、党内議論を活発化させ、若手議員として国民の声を拾い上げ、提言していきたいと述べた。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年5月23日放送の要約です）

 

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