「9月解散はある」馬淵澄夫衆議院議員

そのうえで、家賃補助などの給付を終え、消費の回復を目指している現段階では、消費税の増税が足かせとなっていると指摘し、「給付の次は消費減税を打ち出すべき」と強調した。馬淵氏は消費税の減税・撤廃を一時的に行い、コロナ終息後には「国債発行や税の組み換えも含めて恒久減税を考えても良い」と述べ、国民の消費活動を喚起する政策が重要だとの考えを示した。

細川氏は、自民党内にも消費税をゼロにという勢力があると述べたうえで、どのように消費税の減税を実現すべきか馬淵氏に聞いた。

馬淵氏はまず「安倍総理は9月に解散するのではないかと思っている」と述べた。その背景として、黒川氏の定年延長問題や河井夫妻の公職選挙法違反問題で、政府の支持が失われていることを指摘した。馬淵氏は「（安倍首相が）政権のパワーを取り戻すには解散しかないと、臨時国会の冒頭で解散し、消費減税を選挙公約として打ち出す可能性がある」との見通しを示した。そして、こうした事態を防ぐために「野党が一致して経済政策としての消費減税を先に打ち出すべき」だと主張した。

 

■　野党勢力の結集

細川氏は野党の役割が重要になっていると述べ、6月3日に国民民主党に入党した馬淵氏に、野党として安倍政権を倒す戦略を聞いた。

馬淵氏はまず国民民主党に入党した経緯について、繰り上げ当選してから1年4か月、無所属として活動するなかで限界を感じており、玉木氏や枝野氏など、多くの立憲民主党や国民民主党の共同会派の議員と相談を重ねていたことを明らかにした。また、馬淵氏は希望の党の比例代表として繰り上げ当選したため、公職選挙法の規定から入れる政党が国民民主党だけだった、と説明した。

馬淵氏は、立憲民主党と国民民主党が1月の通常国会に向けて合流を図っていたものの、いまだに交渉が膠着したままだという現状をあげ、自身が「国民民主党の中に入って、（立憲民主党と国民民主党を）つなぐ役割を果たしていこうと判断した」と述べ、野党再編の為に尽力する決意を明らかにした。

また、安倍政権の中央集権的な国家像に対抗し、地方分権によって地域の活性化を促す政策として、自治体が自由に配分できる一括交付金の復活を掲げた。馬淵氏はこれが実現すれば「地方の自由な裁量でお金を使えるようになる」ことから、今回のようなコロナ対策の給付金も地方単位で行うことでより迅速に対応できるようになるとの考えを示した。

その上で馬淵氏は「消費減税と一括交付金の復活という二本柱で政党を束ねることが出来るのではないか」と述べた。

細川氏は、コロナウイルスの感染拡大も地方によって状況が様々であったとして、「緊急事態宣言を発令する権限なども含めて地方分権のありかたが問われている」と述べた。また、「安倍政権の政策にフラストレーションが溜まる状況」だとして「（安倍政権と）何が違うのか、選択肢を見せていただきたい」と締めくくった。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年6月13日放送の要約です）

 

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トップ写真：馬淵澄夫衆議院議員　提供：馬淵澄夫事務所