山本太郎で東京都はこう変わる⁉～東京都長期ビジョンを読み解く！その９４

というところだそうである。かなり斬新的である。都庁職員からしたら「仰天」の政策である。都民の立場で見れば、非常にリベラルな弱者保護の色が強い政策である。ある意味、経済のゆがみ、弱肉強食の経済によって被害を受けている人たち向けの政策といえる。明確かつ、わかりやすい。

しかし、問題は3つある。

第一に、「行政経営」の視点に欠けていること。納税者の視点でみると、行政職員にマネジメントさせればどうなるか想像はつくのだ。過剰なサービス提供、職員の使命感にもとづき仕事が増える、もしくは、モンスタークレーㇺにも最後まで丁寧に対応しとことん残業が増える、温情に基づいた人事マネジメント、無駄なものの購入などが起きるに決まっている。

国鉄などの破綻を見てきたのだろうか？ここ20年の行革により行政職員も改善を進めてきた。「お役所仕事」のサービス改善は進んだ針を基に戻すのだろうか。そもそも、行政職員は非常に能力がある人も多く、問題意識も高い。非常に公共的使命と役割を果たしている人たちである。しかし、彼ら・彼女らのそもそもの最大のミッションは「法律を順守すること」なのである。

第二に、財源の見通しである。これだけの財源をどのようにねん出するのかを明確にしてもらいたい。東京都の場合、都庁や保有する土地を売却すればいいのだから、大丈夫と踏んでいるのかもしれないが、多くの「無駄」と思われる事業を廃止するにせよ、利害関係者はたくさんいる。多くの都議が反対すれば予算は通らない。

第三に、医療についての認識だ。新型コロナウイルスを正しく理解していない。「新型コロナウイルス感染症　COVID-19診療の手引き　第2版」では、致死率は1.6％にすぎない。亡くなられた方はほぼ60代以上がほとんどである。

▲図　欧州各国の新型インフルエンザによる死者数に占める高齢者の割合。　出典：ednHUB「How does the virus affect children? And should they be in school?」

欧州における60歳以下の死亡者の比率の低さは上記の表で明らかなのだ。日本では「災害」と恐れるほどなのだろうか。また、医療従事者は収入は税金で補填されている部分もあり、多くの人より恵まれている立場であることを忘れてはならない。過剰な神聖視をしすぎである。

■　山本都知事で解決する問題と影響！

政策に問題があるとはいえ、山本氏が都知事になれば、東京は大きく変わる。4つの影響があると思っている。