有権者4割がバイデン氏認知症

ラスムセン社は多数あるアメリカの世論調査機関のうちでも最大手で、大統領への支持、不支持の調査を毎日、実施している唯一の組織である。2016年の大統領選でも一貫して世論の動向を最も正しく伝えたとして評判が高い。

その世論調査機関の調査でバイデン候補が認知症を病んでいると思うと答えた人が全米で平均すると10人に4人近くとなったという結果は全米を驚かせ、とくに民主党のバイデン陣営にはショックな情報だといえよう。

アメリカの一般メディアでもワシントン・ポストやCNNテレビのように民主党候補のバイデン氏への支持を鮮明にしているところを除いては多数が「驚きの世論調査結果」として報道した。

バイデン候補は有権者への直接の語りかけとなる選挙活動をコロナウイルス感染拡大を理由にほとんどしていないが、それでも最近の公開の場での発言では6月に入ってからも

「コロナウイルスでアメリカでは1億2千万人が死んだ（実際のアメリカの死者がその時点で12万人だった）」と述べたり、バージニア州内にいるときに「ここノースカロライナ州では」と発言したり、オハイオ州とアイオワ州を間違えたり、という失言やミスを続けてきた。

だから「バイデン氏は認知症ではないのか」という疑問や指摘は単に反対派の共和党やトランプ陣営だけでなく一般でもかなり広範に表明されてきた。今回の世論調査結果はアメリカ国民一般のレベルでその認識が全体の38％という高い比率で広がったことを証したことになる。

なお認知症についてはアメリカで評価の高い総合医学機関の「メイヨークリニック」は「記憶、思考、社会的能力に関して日々の生活に障害を起こすような一群の症状」と定義づけている。

トップ写真：ジョー・バイデン候補　出典：ジョー・バイデンキャンペーンサイト