国家安全法「国外犯」規定は国際法違反にあらず

幸い、日本と香港には「犯罪人引き渡し条約」がない。されば、日本がそのような「犯罪人」を「保護」することは法律上可能だ。他方、そのような条約がないからといって、政治的な判断の是非はともかく、日本がそのような「犯罪人」を日本国内で保護しなければならない国際法上の義務が当然に生じる訳でもない。ここが難しいところだ。

▲写真　People occupy Nathan Road MK view 20200527　出典：Studio Incendo

香港をめぐる今回の中国の決定は異常だ。だからといって、日本が、そして国際社会が、「法の支配」に外れた措置をとってはならない。理不尽に対し、理不尽な措置で応えれば、最終的に正義は実現されない。今回の国際法上の理不尽さ、具体的には中国による中英共同宣言違反は、あくまで英中合意の枠内で議論されるべきである。

 

〇　アジア

香港立法会選挙の民主派候補者予備選挙で投票者数が主催者目標（17万人）の3倍を超える約61万人に達したそうだ。やり過ぎで逆に中国側が反発しないと良いが・・・。中国精華大の政権批判した教授が6日後に釈放されたが、国際世論の圧力は効いたのかは不明だ。

 

〇　欧州･ロシア

ポーランド大統領選決選投票で、愛国強権的保守与党「法と正義」の現職がリベラル派野党候補との接戦を制し再選を確実にしたそうだ。欧州にとって如何なる意味があるのか・・・。

 

〇　中東

このところイランの核関連施設で火災が三度も続き、大きな被害が出ているらしい。これが偶然である筈はないが、どの程度核開発が遅れたかは不明である。

 

〇　南北アメリカ

米大統領が側近の元被告の禁錮刑を免除したことに、起訴した元特別検察官が同被告は今も犯罪者だと指摘したそうだ。大統領による恩赦に限りなく近い措置だが、これで本当に良いのか。・・・。

 

〇　インド亜大陸

インドのコロナ感染は拡大するばかりだが、それ以外には特記事項なし。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：2020年香港元旦大遊行-銅鑼灣　出典：Studio Inceendo