中国の香港への横暴を許すな

こうしている間にも、中国は日本への領海侵犯を繰り返している。尖閣諸島周辺で中国公船が確認されるのは7月18日で「96日連続」という異常さで、2012年9月の国有化以降、最長日数を更新中だ。

▲図　尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向（接続水域内確認隻数）　出典：海上保安庁

▲写真　尖閣諸島魚釣島屏風岳　出典：国土地理院

こうしたことを受け、自民党外交部会は、政府が進めている習近平国家主席の国賓訪日の中止を求める決議文を7月8日に官邸に提出した。（関連記事：「習主席来日反対決議で日本の意志示せた」自民党外交部会会長中山泰秀氏）

中山泰秀自民党外交部会長は、Japan In-depthのインタビューの中で、「香港から脱出する人が日本に来た場合、対諜報戦の観点も踏まえた上で、その人を支援するための知恵を、政府には積極的に考え、出して欲しい」とした上で、日本ではすでに3ケタ台の香港人が就労ビザを取って働いていることなどを踏まえ、「現行法での受け入れは十分に可能」だとの認識を示した。

▲写真　自民党外交部会長中山泰秀衆議院議員　ⒸJapan In-depth編集部

■　日本の議連の動き

先のIPACと呼応して、日本にも香港市民の保護を目指す超党派の議連が発足した。「対中政策に関する議員連盟」がそれで、7月16日に準備会合が開かれた。設立総会は今月29日に開催される。

中谷元衆議院議員は自身のfacebookで、「日本はアジアの人権と民主主義を大事にする国家として存在感を示し、香港市民をサポートすべきであり、こうした侵害について国際社会が声を上げ、自制が望めないときは国際社会が制御役を担わなければなりません」と述べ、同議員連盟として、「国際的な人権侵害を国会で調査・公表・制裁・救済する『グローバル人権法』を成立させ、政府に人権侵害の調査と制裁を求める議員立法の成立を目指す」事を表明した。

同法は、「香港市民を弾圧した個人や組織への入国制限・資産凍結や国際組織への働きかけ、国際司法裁判所への訴訟提起、国連特使・特別報告員の派遣要求。また、経済、対中貿易協定に人権保護条項を盛り込み、米国や英国連邦と連携を強め、国際社会において看過しえない重大深刻な人権侵害の疑いがある場合に、国会が主導して、内閣に対して調査を要求し、結果に基づいて必要な制裁ないし救済措置を求めるもの」としている。

また中谷氏は、「香港ライフボート政策として『入国後14日間の隔離とPCR検査』を条件に、緊急避難が必要な香港人の来日を可能にすることや、ビザなし滞在可能期間（現在は3カ月）の延長、民間組織の経済力担保を条件に留学申請条件を柔軟に運用し、就労ビザ条件の職業限定を緩和すること」等、香港市民に対して実効的なサポートを政府に求めていくと述べた。

 

■　加速する米の対中制裁

アメリカの対中制裁の動きも加速している。トランプ米大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。翌15日、アメリカ政府は、ファーウェイなど中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を8月13日に施行することを決めた。

日本政府も対応を急ぐ必要がある。基本的人権や国際秩序を守る気が毛頭ない中国に対して、主権国家たる日本の存在感を示さねばならない。中国の脅威に直面しているアジア各国とも連携を強め、中国に対する圧力を強めていく必要があろう。まさしく、今がそのタイミングである。

トップ写真：民主派のデモを警戒する香港警察 2020年7月1日　出典：flickr : Studio Incendo