対中政策で超党派議員連盟発足

・緊急避難が必要な香港人の入国手続きの簡易化や滞在延長などを可能にする「ライフボート政策」を整備し、香港人に「政治庇護ビザ」を発行すること。

・在留カートの国籍及び地域欄を「中国」ではなく「香港」に修正すること。

その後出席議員数名から決意表明があり、総会は終了した。政府側からも警察庁、金融庁、法務省、外務省、財務省、経済産業省などから担当者が出席していた。香港人から提案された要望は様々な省庁をまたいでいるだけに、調整に時間がかかることも予想されるため、政治の強いリーダーシップが期待される。

トップ写真：ⓒJapan In-depth編集部

【訂正】2020年7月30日

本記事（初掲載日2020年7月29日）の本文中、「Parliamentar」とあったのは「Parliamentary」の間違いでした。お詫びして訂正いたします。本文では既に訂正してあります。

誤：7月29日、衆議院議員会館で「対中政策に関する国会議員連盟（Japan Parliamentar Alliance on China：JPAC）」（仮称）が設立総会を開いた。

正：7月29日、衆議院議員会館で「対中政策に関する国会議員連盟（Japan Parliamentary Alliance on China：JPAC）」（仮称）が設立総会を開いた。