徴用工問題で一線超える韓国

20200804　宮家邦彦の外交・安保カレンダー【速報版】 2020#32　 2020年8月3-9日

【まとめ】

・徴用工問題、「韓国内資産の差し押さえ命令」効力が8/4から発生。

・原告側、日本製鉄等の株式売却し現金化を始める可能性が高い。

・日本政府も何らかの報復をしなければ国内が持たない。

 

 

先週筆者が注目したのは自民党の国防部会・安全保障調査会が7月31日に開いた合同会議だ。ここで「新たなミサイル防衛に関する政府への提言案」が了承され、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」とされた。が、これだけでは何のことか分からない。

一部メディアはこの「ミサイル阻止力」なるものが問題だと指摘する。過去数十年間「敵基地攻撃（反撃）能力」と説明してきたものを単に言い換えただけであり、「敵基地攻撃能力の保有について政府に検討を要請」するなど、「『専守防衛』という日本の安全保障政策の大きな転換につながりかねない内容」と批判しているのだ。

それにしても、この種の形而上学的軍事論、というか、実に不毛な安保論議を、日本は一体いつまで続けるつもりなのか。この提言案をじっくり読めば、「専守防衛」を「大きく転換する」どころか、これまで余りに観念的だった「専守防衛」の内容を、より具体的、かつ分かり易く説明しようと務めていることがよく分かるはずだ。

キーワードは「日米同盟全体の抑止力・対処力」の向上である。日本の防衛は自衛隊と日米安保から成り、日本の防衛政策は抑止力と対処力という２つの要素から成ること、特に、弾道ミサイル阻止能力を含む抑止力の強化が重要だと指摘している。これこそ「専守防衛」の本質であり、その意味で今回の提言は極めて重要だと思う。

写真）イージスアショア（イメージ）

出典）U.S. Army

一方、今週最も注目するのはいわゆる「徴用」問題だ。韓国大法院は日本製鉄に対し、「徴用」被害者1人当たり1億ウォン（約900万円）の賠償を既に命じている。その「韓国内資産の差し押さえ命令」を伝える「公示送達」の効力が8月4日から発生するため、原告側は日本製鉄などの株式を売却し現金化を始める可能性が高いのだ。

勿論、被告側には即時抗告が可能だし、実際の資産売却・現金化にも資産鑑定などの手続きも必要らしい。一部にはこの手続きに数カ月はかかると見る向きもあるという。しかし、万一、現金化が始まれば、それはもうレッドラインを超える。日本政府も何らかの報復をしなければ国内が持たない。だが、それは韓国側も同様だろう。