アジアに新たな中国包囲網か

 

インドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相との間で結ばれたこの協定は海洋での両国の安全保障や防衛の協力を約しあっていた。軍事同盟にはいたらないが、明らかに中国の軍事脅威を念頭においての両国の提携だった。

▲写真　テレビ電話による首脳会談に臨むモリソン豪首相（手前左）とモディ印首相（テレビ画面）（2020年6月4日）

出典）Scott Morrison twitter

 

同時にインドが中国の軍事動向に警戒や反発を強め、防衛面で長年の非同盟政策を薄めて米国との軍事協力を始めるようになったことも中国の敵対を増す新展開として注目されている。アメリカとしては中国の軍事膨張には正面から対決の姿勢をすでにみせているから、インドとの防衛協力は歓迎すべき動きだとみている。

 

中国の南シナ海のスプラットレー諸島での軍事行動の活発化は同諸島の領有権を主張するフィリピンの対中姿勢をも硬化させた。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は当初、アメリカとの軍事面での距離をおく政策をとり、準同盟に近い「訪問米軍地位協定」をこの８月には失効させることを２月に発表した。

 

ところがドゥテルテ大統領は最近の中国の軍事攻勢に懸念を表明して、この６月上旬にはその「訪問米軍地位協定」を現行のまま継続保持する新方針を発表した。明らかに対中警戒からの米軍取り込みの措置だった。

▲写真 首脳会談に臨むトランプ米大統領とドゥテルテ比大統領

（2017年11月13日 フィリピン・マニラ）

出典）White House

 

中国は日本に対しても沖縄県石垣市尖閣諸島の日本の領海や接続水域への武装艦艇による侵入を継続している。

 

中国はさらに台湾に対してもその水域、海域を海軍、空軍によって侵犯あるいは侵犯ぎりぎりの威嚇行動を激しくするようになった。

 

中国はこのように近隣諸国多数への軍事行動、準軍事行動をエスカレートさせてきたわけである。その動機はコロナウイルス後の国威発揚か、あるいはウイルスで弱体となった近隣諸国の消極姿勢につけこみ、懸案の領有権主張を強める好機とみたのか、観測は多様である。

 

いずれにしても中国が南シナ海、東シナ海、インド洋で日本をも含むその地域国家群との対立を鮮明にしてきたわけである。

（＊＊この記事は 一般社団法人日本戦略研究フォーラムのサイトの「古森義久の内外抗論」という連載コラムからの転載です。）