「香港問題、人権擁護法成立を」元防衛大臣中谷元衆議院議員

 

そして、「立候補して訴えている人たちからすれば、政府の都合が悪くなって延期したようにとれる」ことから、この問題についても国際的な監視を続けるべきとの考えを示した。

 

次に、日本国内の現行制度の中で、香港の民主化に向けてすぐできるサポートはあるのか、細川氏が問うと、「議員連盟を立ち上げたということで国会として何らかの法案をできるように模索したり決議をすることで政府に求めていく」と述べた。同時に、尖閣列島の接続水域に100日以上中国の公船が4隻も滞在していることに触れ、尖閣諸島問題に関する議員連盟を作る動きがあることを明かした。

 

また中国が、南シナ海の公海の礁を埋め立てて基地を作った件に関しては、豪、印、フィリピンベトナムを含む近隣諸国が「許されることではない」と非難し連携を強めている。「こういった形で声を上げていくことが対中（強硬）策につながる」と中谷氏は述べ、中国に対しアジア諸国と連携し国際圧力を強めることが必要だとの考えを示した。

 

さらに、緊張関係が続く米中関係に対して日本ができることは何か、細川氏が聞くと、中谷氏は「（日本が）国にとってしっかりした体制を維持するためにできていないことがある」と述べ、具体的には「スパイ防止法」を挙げた。「日本はあまりにも情報が自由だ。国家にとって大事な情報は他国に盗まれるとさまざまなトラブルに繋がる。そういうことを防ぐ法律がない」と述べ、「スパイ防止法」の早期の成立に意欲を示した。

 

また、「香港の人が助けを求めてきたときの入国の審査」の緩和を挙げた。ビザの問題や、就労、留学の問題。また、香港企業の現在の経済活動を、日本でも続けていけるようにすること。「本当に必要な人に対しては門戸を開くということを実践したい」と中谷氏は述べた。

 

安倍内閣は、7年半続く長期政権となっている。細川氏は、日中関係にも最初は少し雪解けムードも感じられたが、結果として中国の膨張覇権が抑制できていないように見受けられるとし、今後の中国の動きをどのように予測しているか、聞いた。

 

それに対し中谷氏は「アメリカが非常に強い動きをしている」と述べ、ポンペオ国務長官が演説の中で、「前の政権では中国の民主化や国際協調路線の転換の期待をした寛容政策を打診したが、近頃の習近平国家主席の態度は破綻した全体主義の信仰者だ」と批判していることを挙げ、日本はアメリカと連携を強めることが重要だとの考えを示した。

 

最後に、中谷氏は、「アジアの一国として、平和と安定、秩序を維持するために、お互いの国を受け入れつつ、共存するためのルール作りは必要」であり、そのために、「人権の問題等、重んじなければならない部分で働きかけていく」との決意を示した。

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年8月1日放送の要約です）

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