安倍政権の媚中派名指しした米報告書（１）なぜ今井、二階両氏なのか

▲写真　今井尚哉氏　出典：首相官邸

さらに報告書はその今井氏が長年の親中派として知られる二階俊博自民党幹事長と一体となってアメリカ側の意向を無視するような形で親中政策を推進してきた、とも記していた。

この報告書での指摘の日本側にとっての重みは、その作成自体にアメリカ政府がかかわった点にある。同報告書はトランプ政権の「グローバル関与センター（GEC）」の全面支援を得て作成されたことを明記している。

GECはトランプ政権が特設した機関で中国の対外的な影響力の行使工作や政治宣伝への対応を任務とする。国務省に本部をおき、国家安全保障会議（NSC）、司法省、中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）などと連携しながら対中反撃戦略を進める重要政府機関なのである。

だからこの報告書の具体的な内容は作成の当事者側の責任だとはいえ、全体図はトランプ政権の認知を得ているわけだ。

報告書の基礎は日本の対中政策がどのように形成されるかという主題の下に、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使して、どのような結果を得ているかの広範な調査だった。

約50ページの同報告書はCSIS研究員やニューヨーク大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中各国の専門家約40人との面接調査や広範な情報、資料を基に約2年をかけて作成されたという。

報告書の内容で注目される今井氏や二階氏への言及は全体の構成のなかでもきわめて微妙な部分に記されていた。

（２に続く。全４回）

 

※この記事は月刊雑誌『WILL』2020年10月号の掲載された古森義久氏の論文『米国に「媚中」と名指された二階幹事長と今井補佐官』の転載です。4回に分けて連載します。（編集部註）

トップ写真：トランプ大統領、安倍首相、習近平主席　出典：Flickr; The White House