尖閣問題「国有化以来」との表現やめよ

その釈放は当時の民主党政権の菅直人首相が中国政府からの圧力と恫喝に屈して、検察側に「釈放しろ」と命令した結果だった、という真相を当時の前原誠司外相が2020年9月になって証言した。

▲写真　船長釈放は菅直人首相（当時）の指示だったと公表した前原誠司元外相　出典：前原誠司ホームページ

中国側では当時、日本側の中国漁船拘束に反対して、日本へのレアアースの輸出を止めた。中国に駐在していた日本企業の4人を軍事機密の保護規則に違反したとして逮捕した。中国各地で反日の抗議やデモが始まった。みな中国政府の尖閣対策としての反日威嚇行動だった。そして日本側がこうした中国の威嚇に屈した後も、尖閣水域への中国艦艇の侵入を増していった。

そもそも中国側の日本領海侵入は漁船体当たり事件の前から増えていたのだ。そんな侵入の増加への日本側の抑止策が体当たり漁船の捕獲だったのだ。

一方、日本のメディアがよく指摘する「日本政府による尖閣諸島の国有化」はこの漁船摘発事件の2年後だった。2012年9月である。この日本側の動きにも中国の反発は激しく、日本領海への侵入を増加させた。だが日本側の国有化はあくまで中国側の果てしない侵入行動への防衛策だったのだ。

日本の主要メディアはこのへんの事実関係をまったく無視するかのように「日本政府の尖閣国有化以来、中国の活動が活発に」という趣旨の表現を繰り返す。いかにも日本側の行動が中国側の違法行動の原因となったかのような表現なのである。

このへんの事実関係を正確に認識して、もうこの「国有化以来」という記述や止めるべきである。そのかわりに「中国漁船の体当たり以来」、あるいは「中国漁船の違法衝突以来」という記述に変えるべきだろう。

なぜなら中国の尖閣への軍事がらみの攻勢、日本領海への違法の侵入が増え始めたのは、2010年9月の中国漁船体当たり事件前後からだからだ。「日本政府の国有化」というのは、あくまでその中国側の違法攻勢への防御的な対応だったのだ。

（この記事は 一般社団法人日本戦略研究フォーラムのサイトの「古森義久の内外抗論」という連載コラムからの転載です。）

トップ画像：海上保安庁の巡視船に体当たりする中国漁船（2010年9月7日尖閣諸島付近）　出典：YouTubeに流出した海上保安庁撮影の動画より