生活者利益考慮した経済政策を【菅政権に問う】
Japan In-depth / 2020年10月5日 18時0分
西田亮介(東京工業大学准教授)
【まとめ】
・大企業一辺倒の政治から脱却し、生活者利益考慮した経済政策を。
・「分断」で政治への信頼感低下。新政権発足は信頼回復の好機。
・財政的制約と現役世代の負担増。将来見据えた真摯な説明と対話を。
菅義偉氏が新首相に選出されてもうすぐひとつきになろうとしている。自民党総裁選の段階から7年8ヶ月の最長政権となった前政権の「アベノミクス」といった政策の継承を唱えてきた。安倍政権と比べて保守イデオロギーの印象が薄く、実務肌が強いとされてきたが、さっそくデジタル庁の設置やはんこの廃止など耳目をひく政策に着手し、GO TOトラベルの対象に東京を含めるなど、存在感を示している。そればかりか、日本学術会議の新会員人事において、前政権の重要政策に反対した研究者の任命を拒むなど豪腕ぶりも誇示している。
実現可能性はさておき、今後の新政権への期待として述べておきたいのは生活者の利益に考慮した経済政策と課税のあり方だ。
消費税収と所得税収が膨らむ一方、法人税収は低下の一途をたどっている。前政権における二度の消費税増税は生活者に大きな負担をもたらしている。大企業中心に課税を強化するべきだ。
この間、最大の経済団体である日本経済団体連合会(経団連)には日本の古典的な大企業のみならず、メガベンチャーやGAFAも会員として集うなど、存在感を増すばかりだ。こうした大企業の声ばかりに耳を傾けるような政治からの脱却が望まれる。
確かに「アベノミクス」は大企業の収益改善、コロナ禍を経ていまなお堅調な株価、失業率の低下などをもたらした。安倍政権期間中と重なる「戦後最長の景気拡大期」は、野党の弱さもあって、安倍政権における最長政権の基盤だった。
しかし明らかに「景気回復」の恩恵の主たる対象は生活者ではなかった。それでも政権は国政選挙に勝ち続けたが、それを政策全般に対する「国民の信任」と理解するのは少々無理があるのではないか。野党が弱すぎたためだ。
不景気とデフレに喘いだ平成の「失われた30年」のもとで、多くの生活者が経済を看板にする政権に強く期待し、それを引き継ぐ新政権に期待するのは至極当然のことでもあるが、コロナ禍もあり、日本の生活者のダメージは根深いものだ。本稿執筆時点で完全失業率は3%と低水準にとどまっているが、失業者数自体は増加しているし、自殺者も増加していると指摘されている。
-
-
- 1
- 2
-
この記事に関連するニュース
-
小泉進次郎氏〝出馬〟情報「ポスト岸田」レース、次期衆院選「勝てる頭」への危機感 親子2代、古い自民をぶっ壊すか
zakzak by夕刊フジ / 2024年7月2日 11時35分
-
ニュース裏表 田中秀臣 減税効果の限界 岸田首相〝起死回生の政策〟も実感乏しく…線香花火のように 号砲「ポスト岸田」の経済政策も期待薄か
zakzak by夕刊フジ / 2024年7月2日 6時30分
-
首相在職1000日 政権の信頼回復に何が必要か
読売新聞 / 2024年6月29日 5時0分
-
竹島を政治利用する「タマネギ男」とは全然違う…最悪の支持率でも韓国大統領が"反日"に手を出さない理由
プレジデントオンライン / 2024年6月24日 7時15分
-
「エキセントリック」と評された…麻生氏との関係を悪化させ、6月解散を封じられた岸田首相は続投できるか
プレジデントオンライン / 2024年6月14日 7時15分
ランキング
-
1NYで人脈構築の小室圭さん、対照的な生活の眞子さんは「ほとんど外出せず」紀子さまが抱える“複数”の不安
週刊女性PRIME / 2024年7月4日 7時0分
-
2実刑判決で「頭が真っ白に」 法廷に両親の涙 静岡バス置き去り死
毎日新聞 / 2024年7月4日 20時58分
-
3「紅麹」サプリ問題、調査中の死亡事例81人に…先月末から5人増
読売新聞 / 2024年7月4日 20時59分
-
4新潟上越市でマンホール点検中の男性死亡 夕方になっても帰社せず捜索、マンホール内で意識不明の状態で発見
新潟日報 / 2024年7月4日 23時40分
-
5「魚民」の大量閉店は“大正解”か。運営企業「モンテローザ」の“稼ぐ力”は他社を圧倒
日刊SPA! / 2024年7月4日 8時53分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)