日本学術会議は解散したら？

だが、それらの兵器を調達するためには、技術的な目利きが必要であり、それがなければ現実的な調達はできない。そのためには独自の軍事技術の保有は必要だ。

日本学術会議は、我が国は兵器を輸入すればいいのだ、という見解なのか、それとも軍備自体がけしからん、というのだろうか。

後者あれば自衛権を否定し、国家の独立を維持することも否定することになりかねない。

それは「平和憲法」を放棄してもいいとこことになる。

また何を持って軍事研究かという線引も困難だ。

その典型例がサイバー分野だ。サイバー攻撃は相手が軍隊か民間か分からない。そして攻撃対象も防衛省や自衛隊だけとは限らない。株式市場や金融機関、発電所、空港などがサイバー攻撃を受ければ大規模な事故や災害が起こったり、国民生活が混乱を来たしたり、財産が失われる可能性もある。現在は自衛隊は民間への攻撃に対しての防御を行っていないが、今後国家として社会インフラであるネットを守ることは必要不可欠だ。それには軍事、非軍事の区別はない。

同様に生物兵器の研究もある。防衛省では生物兵器に対する研究を行っているが、これは我が国に対して生物兵器が使用されたときに対処するためであって、他国を攻撃するためものものではない。これも「軍事研究」といって学者が組織的に協力を拒むのは国民の命を危うくすることになる。日本学術会議の主張をそのままとれば、そもそも疫学や細菌に対する研究は生物兵器に転用が可能であり、禁止しなければならないだろう。

またドローンやドローン防止に対する技術も同様に軍民の垣根は極めて低い。

何が「危険な軍事研究」かという判断を、学者の団体、しかもかなり思想的に偏っている団体に預けるのは極めて危険と言わざるを得ない。

軍事研究を否定するのであれば、そのあたりのスタンスを明らかにすべきだ。単に嫌いだから嫌だ、ではお子さまレベルだ。

 

■　「教養」ある学者のすることではない

京都大は28日、学内で軍事研究は実施しないとする基本方針を策定した。「社会の安寧と人類の幸福、平和を脅かすことにつながる」と理由を説明している。個別の事案が適切かどうかは、学長が常設する委員会で審議する。

一応は学校側が判断するものの、学長や主流派に逆らって、軍事研究をしようという学者がどれだけいるだろうか。

軍事研究への弾圧は単に研究者や教官だけの問題ではない。学生にとっても弾圧だ。軍事研究を否定するのであれば、卒業生の就職も制限すべきだろう。入学に際して、防衛関連企業へ就職しないという、念書をとることも必要だろう。もし防衛関連に就職するならば学位は取り上げる、とですればいいだろう。無論これは憲法に抵触するだろうが、成果物を軍事利用させない、という主義であるならばそこまでやる必要があるはずだ。そのような考え方は民主国家にはなじまない。