日本学術会議メンバー９割超は首相任命ではない

同会議自体の「会員と連携会員の位置付け」という公式説明でも、両者の活動の差異はほとんどない。連携会員も会員と同じように同会議の設けた30以上の各委員会や分科会に加わり、「連携し一体となって」活動することが明記されているのだ。

同会議の活動方針宣言でも「210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われている」と記して、会議のメンバーは合計2210人であることを明確にしている。そして連携会員は一般の会員を推薦する権利も与えられて、一般会員が6年任期で再選が認められないのに、連携会員は再選も許されるという優遇ぶりなのだ。

また連携会員も一般会員と同じく国家公務員として扱われ、非常勤ではあるが、日当や経費は同様に支給されている。そして最重要な点として、この連携会員は政府とはまったく無関係に日本学術会議の会長の権限だけで任命されるのだ。だから同会議のメンバーの9割以上が組織自体の任命権者の首相の権限外にあるわけである。いかにもおかしな国家機関だといえよう。

やはりこんな決定的な欠陥を示す日本学術会議はいっそ民営化してしまうか、政府機関としてならば根本的な見直しを断行するべきであろう。

トップ写真：日本学術会議の建物　出典：Rs1421