混迷「Go To」割引上限元に戻る

そしてもっと気の毒なのは、観光業者だ。混乱した客からの問い合わせ電話が相次ぎ、その対応に追われたばかりか、キャンセルも出ただろう。せっかく観光業者を救済しようと始まったキャンペーンが逆に彼らの足を引っ張ることになってしまった。観光庁を抱える国交省は猛省すべきだろう。

▲写真　銀山温泉　出典：ぱくたそ

もとはといえば、国民の税金。東京都発着を10月からキャンペーン対象にした時点で、各予約サイトへの割り当てが遅かれ早かれ枯渇するのは分かっていたはず。それなのに予算補填のタイミングを読み誤り、こうした混乱を招いた責任は重い。

しつこいようだが、「地域共通クーポン」の電子クーポンは相も変わらず使える場所が少ない。ホテル内のレストランなどで使えず、結局使えたのは外のコンビニ、なんてこともざらだ。「地域共通」と謳う位だから、近隣にお金が落ちればよしという考え方もあろうが、その「近隣」に使えるところがない場合はどうしてくれるのか？

お役所には顧客志向、CSの発想をもっとしっかり、持ってもらいたい、と言いたいところだが、事務局である「ツーリズム産業共同提案体」は、JATA（日本旅行業協会）のほか、全国旅行業協会（ANTA）、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズから成り、協力団体として全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが名を連ねている。

つまり民間の当事者たちが運営しているわけで、なぜこんな混乱が起きるのか正直理解に苦しむ。事務局と役所の連携がうまくいっていないのだろうか？いずれにしてもこれ以上の混乱は景気浮揚に水を差すだけだ。同じ轍を踏まないようにしてもらいたい。

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