東京一極集中問題の解決を【菅政権に問う】その２

内閣府が実施したアンケートで地方圏に暮らすことへの関心の有無については

「関心がある」15.6%

「やや関心がある」15.5 ％

「関心とまではいかないが、気にはなっている」18.7 ％

となっており、全体で「関心がある」が49.8％となっている。地方出身者に限定すると61.7%と高い結果となっている。また、東京圏出身者でも、45.9％となっている。この調査は東京、千葉、埼玉、神奈川の20～59歳の住民向けの、WEB調査で、10000サンプル数である。

「気にはなっている」を関心があるとするのはどうかと思うが、3割程度は関心を多かれ少なかれ持っているということだ。この数字や地方出身者のほうが東京圏出身者よりも関心が高いという結果は、当たり前の結果ともいえる。

地方圏での暮らしを検討する理由についての設問をみてみよう。全体では、「豊かな自然環境があるため」が54.8％と最も高い。次に、「生まれ育った地域で暮らしたいため」が16.2%と続いている。

地方出身では、「豊かな自然環境があるため」が40.9%、「生まれ育った地域で暮らしたいため」が38.4%と高くなっている。他方、東京圏出身者では、「豊かな自然環境があるため」が61.1％と高い数値を示している。

▲図　筆者作成

とはいえ、「関心がある」住民が15.6%という低さなのも厳然とした事実である。関心がある→関心を深める→移住を検討する→移住するというステップにおいて、移住という決断にたどり着くまでは遠く、多くの壁が存在する。

■移住を誘導するのはいかに難しいか

移住を誘導する仕事がいかに難しいか、これまでうまくいかなかったのかがわかる。やはり仕事の面、企業や産業構造の面からのアプローチで進めていくしかない。次回は過去の政策を見て、新たな政策提言を考えていく。

トップ写真：東京　出典：Pixabay; Pierre Blaché