「妊婦さん丸ごと安心セット作った」 前厚労大臣政務官自見はなこ参議院議員

もう一つは情報連携だ。自見氏は、初期は、マスク不足について病院からの情報に混乱があったが、今は、G-MIS(新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム)を用いて対処している事を紹介した。

G-MISとは、8000の病院でIDのログを繋いでおり、国で一元的にクラウドで病院の人工呼吸器の状態や物資の状況を瞬時に把握する仕組みである。これを春に立ち上げ、既に起動している。

「こういった仕組みにICTを活用することで、複合的に医療現場での負担が減り、（新型コロナの）波の乗り方も上手になってきた」と述べ、厚労省の取り組みを評価した。

また、「ヨーロッパはじめ諸外国がもう一度緊急事態宣言を出そうとしている状況と比べると、日本人は1人1人が大変よく気をつけている。そこにこそ鍵がある」と述べ、日本の新型コロナウイルス感染症拡大阻止の為の、官や民の取り組みを評価した。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

次に自見氏は、今後の課題として、大きな集会や、オリンピックパラリンピックをどう行うかを挙げた。

「今は水際対策が万全で、鎖国状態だ。これを解除していく中で必ず感染が増えていくので、そこをどうアンダーコントロールにしていくかが次の課題だ」と述べた。

細川氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性のメンタルヘルスに大きな影響を与えていると述べ、8月の調査で、女性の自殺者が例年から4割増えた事を挙げ、「理由は様々だと思うが、何か施策として取り組むことはあるか」と聞いた。

自見氏は、新型コロナと妊娠・出産の関係について述べた。

「妊婦が新型コロナウイルスに感染すると、本人の同意の下だが、多くの場合帝王切開になる。これは、息むと飛沫感染するからだ。生まれた後も、2週間近く、あるいはPCR検査で陰性が出るまで、母親が子どもを抱っこすることもできず、母子の愛着形成に大きな支障が出てしまう」と問題点を指摘した。

そこで今回、妊娠している女性に「コロナに罹ることが不安だ」という理由で産婦人科医や助産師から特例的に発行されるカードを事業主に提示すると、事業主はその妊娠している労働者を休ませなければいけないという労働法制が出来た。既に500件を超える申請があるという。

しかし、これにはもう一つ問題があると自見氏は指摘し、それに対し次のような対応を取ったことを紹介した。

問題となったのは、労働法制上、有給でも無給でもいいという点だ。そこで、国が全部で90億円を投入し、事業主が妊娠している女性を有給で休ませる制度を作った場合に、事実上の支援金を支払っているという。この制度は、1事業所あたり20名の妊婦に対して使える。