「国会には野党の一員として是々非々で臨む」国民民主党大塚耕平参議院議員

｢特に大きく影響を受けた観光業、飲食業、個人を中心に乗り切れない状況になっている。第一段階として我々の主張が通り、10万円の定額給付金を含め、（コロナ発生）直後の3か月から半年はなんとか息継ぎができた｣。

ただし、これは永続的に支給出来るわけではない。問題は、この秋以降だ。大塚氏は、「事業継続が難しくなる企業と、雇用が維持されなくなる人に対して、それぞれどうするか考える必要がある」と述べた。その上で、後者については、「雇用調整助成金の期間の延期」などを当面やらねばならない、とした。

細川氏は「事業継続が難しくなる企業については個々の企業で事情が異なるので余計難しい」と指摘した。

これに対し大塚氏は、「資金繰りをもう少し長い事面倒みてくれればなんとかなるという人に対しては、金融行政的な対処の仕方がある」とした上で、「コロナの影響で過大な借り入れをせざるを得なかった人に対しては、返済期間の延長ではなく、弁済の免除をやらない限り持たないだろう」と述べた。

その時には「金融機関側の決算の在り方として、融資を税制上どのように損金扱いにするかとか、金融機関が税制上融資が返済されなくても面倒見ることができる場合、与信先を破綻先と認定しないとか、何とか工夫はできる」と述べた上で、「問題は、資金繰りをいくら面倒見てもらっても今の事業ではたぶん無理という人に対してどうするか」が問題だ。

生活も大きく変わったので、これまでのような経済活動が完全に復活するかどうかというのは非常に難しい、と細川氏は述べた。

大塚氏は、｢元のライフスタイルを前提に成り立っていたビジネスが成り立たない。事業転換なり、新たなライフスタイルや経済の構造に対応するためのサポートを、どう政策的に行っていくかだ｣と述べた。

来週からはいよいよ臨時国会が始まる。重要なテーマは、コロナと経済ということになるのが、政府に対してはどのように臨むか、細川氏が聞いた。

まず、「民間の工夫を邪魔するな」と強く言うと共に、｢余計なことで国会のエネルギーや多くの皆さんのエネルギーを割くことのないように、不祥事や物議を醸すようなことはやめてもらう。とにかくエネルギーを経済や生活に皆さんが集中できるような環境をつくる。これが、政府の責務だ。与党支持の人の中には、不祥事などの情報を取り上げなければいい、という人がいるが、そういうことではない。物議を醸す様な事を起こさなければいい｣と述べた。