許すな日本学術会議の焼け太り

学術会議の反軍事声明は、一面、偽善的でもある。日本の大学の理工系学部、大学院で教育を受けた学生の一定割合は、三菱重工業はじめ　　「防衛産業」に就職していく。声明の趣旨を徹底させるならば、学生に就職希望先を申告させ、防衛関連企業を希望する者には、その時点で教育を打ち切らねばならない。それこそ、研究者に対する「学問の自由」侵害に加え、学生に対する「教育を受ける自由」の侵害にもなるだろう。

 中国では、技術開発において軍事目的と民生目的を「分別」する発想などないとよく指摘される。その通りだが、この点で中国を「異常」と見るのは間違いだろう。むしろ最先端技術においては自然な対応であり、他にやりようはないともいえる。中国が異常なのは、共産党の政策であって、技術ではない。

日本の同盟国アメリカも、技術開発で軍民「分別」などしておらず、そのアメリカの軍事力に、日本は侵略に対する抑止を依存してきた。

どこまでも非現実的、偽善的、非科学的なのは日本学術会議の発想であり対応である。先に述べたとおり、政府・自民党は学術会議に「軍事研究」禁止声明の撤回を求め、応じないなら速やかに予算計上を打ち切った上、「学術会議廃止法案」を国会に提出、成立させるべきだろう。

トップ写真：日本学術会議の建物　出典：Own work