中国５中全会、何も決まらず

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

「澁谷司の東アジアリサーチ」

【まとめ】

・今度の5中全会は、「習近平派」と「反習近平派」の妥協の産物。

・習主席の後継決まらず。経済政策は具体的数字示されず。

・台湾政策は、「武力統一」から「平和統一」路線に転換。

今年（2020年）10月26日から29日にかけて、中国共産党の19期5中全会が開催された。結論を先取りすれば、今度の5中全会は、「習近平派」と「反習近平派」の妥協の産物だった。

同会で、習近平主席のリーダーシップが発揮された形跡は見られない。おそらく、「反習派」の“巻き返し”で、「習派」は政権維持がやっとの状況ではなかったのだろうか。

第1に、同会人事では、今の習近平・李克強体制後、誰が後継者に指名されるのか注目された。以前、陳敏爾・重慶市トップと胡春華・副総理が、次期主席・首相として有力視されていた。だが、最近、急浮上したのは、上海市のトップ、李強である。そして、李強こそが、習主席の後継者になるのではないかと噂されていた。

けれども、陳敏爾・胡春華・李強らの人事は決定されなかった。この時期、重要な人事が決まらないというのは、党内が分裂してまとまっていない証左だろう。ちなみに、習近平主席は終身制（1982年に廃止された「党主席」が復活か）を敷いて、第20期（2022年〜27年）・第21期（2027年〜32年）も政権を担うつもりかもしれない。しかし、この案には大きな疑問符が付く。

第2に、人事以上に重要なのは、これからの経済政策である。

5中全会では、確かに、2021～25年の「第14次5ヶ年計画」が打ち出された（各期の5中全会では通例「5ヶ年計画」を可決）。ただし、今年5月下旬に行われた全人代同様、今回も、具体的な目標数字が示されなかったのである。

数字は、ほとんど過去のモノばかりだった。例えば、昨2019年、1人当たりの可処分所得は、3万0733元（約48万2000円）、今年第3四半期までの1人当たりの可処分所得は、2万3781元（約37万3000円）だったという。

また、同会では、2035年までの長期目標を掲げた。そして、「1人当たり国内総生産（GDP）を中等先進国並みにする」との目標を設定している。だが、中国には、月収2000元（約3万1400円）以下の人が約9.64億人いて、全体の68.85％を占める。実現は不可能に近いだろう。

さて、2015年、「中国製造2025」が発表された。中国が「製造大国」から「製造強国」を目指す意欲的な経済政策だった。だが、いつの間にか、「中国製造2025」は叫ばれなくなった。近年、計画が挫折したためではないか。