「感染拡大の原因、GoToだけではない」自民党社会保障制度調査会長鴨下一郎衆議院議員

自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の中の、ガバナンス小委員会が10月6日に提言を出した。鴨下氏も大きく関わっている。体制整備に主眼を置いた、8項目の対応を求めるこの提言について細川氏は、「要点は、危機に対して充分な体制があるのかということだ。感染症を危機と見るというところの認識が不十分だった」と述べ、国としての認識不足の原因はどこにあるのか、聞いた。

鴨下氏は、感染症について、「かつて日本は、結核などに国策として対応してきたが、ここしばらくは医学の進歩で乗り越えてきたので、パンデミックは想定していなかった」との見解を示した。

この半年間で、役所、国・地方、医療機関もようやく動き始めたが、鴨下氏は、「ガバナンス委員会では、国家的な危機管理や、それに対してどういう人材が必要なのか、制度をどうするのか、対応を模索していく」と述べた。さらに、「これからコロナが終息した後も、次なることに対してやっていかないといけないというのがこれからの課題だ」との認識を示した。

最後に、細川氏が、感染拡大防止策について改めて考えを聞いた。

鴨下氏は、「今までやってきたことでは必ずしも充分でない」と述べうえで、「例えば、職場内で密になるということが解決し切れていない。リモートワークを徹底する、時差出勤にする等、働き方を見直すべきだ」と述べ、民間企業などの対応を求めた。

今、家庭内感染が多いといわれているが、鴨下氏は、「家庭内に持ち込んでしまうきっかけとして、ラッシュアワーや、対面でやっている仕事場である可能性がある」とし、「GoToのみならず、人と人との接触が起こるところに感染は起こるので、働く場の中でも改善しなければならない」と述べた。

細川氏は、「今一度気を引き締める、という意味で非常に大事な局面」と述べると共に、「発散の意味も含めて気の緩みも仕方がないが、感染拡大が再び始まっているのが分かった以上、気を引き締めて自衛手段で対策することが重要だ」と述べた。

それに対し、鴨下氏は同意し、「政府、職場、家庭、場合によっては夜の街も、それぞれ生活の場でできることは全てやる」ことが重要だとの考えを強調した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年11月21日放送の要約です）

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