〝脱都心〟増？一極集中の解決を【菅政権に問う】その７

実際、都区部の住宅売買件数は減っているので、いくつかポイントを挙げると、

◆新築マンションの2020年上期（1~6月）供給戸数：対前年比33.9％減少（不動産経済研究所調べ）

◆中古マンションの2020年4~6月成約件数：対前年比34.6％減少（東日本不動産流通機構調べ）

◆東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.33％、9ヵ月連続の上昇（三鬼商事調べ）

ということが明らかになっている。とはいえ、この数字だけをみて判断することは拙速である。なぜかというと不動産経済研究所の調査によると10月のマンション販売戸数は前年比51.5%と増加するなどしているからだ。見極めが必要であろう。

他方、NHKの調査では「都心に住みたい人がやっぱり6割ぐらい」との調査結果も出ているし、報道によると、都心に家を購入しようという動きが過熱していることも指摘されている。さらに、前回記事でも書いたように、東京圏で見ると「転入超過」であることを指摘したが、その通り変わらない現状は続いている。

■ 一極集中問題の難しさ

「一極集中問題」について連載してきて思うのは、新型コロナの影響で地方移住が進むという、そんなに簡単な問題ではないこと。在宅勤務から通勤するようになると、通勤時間の短縮を希望するようになって都心回帰を望むという動きなどが見られるようになってしまっている。

一極集中問題の解決のためには、〝東京に住みたい願望〟が根強いことを踏まえて進める必要があるだろう。菅政権には期待したい。

トップ写真：東京　出典：Pixabay