「夫婦別姓、子どもの氏の安定が大事」前総務大臣高市早苗衆議院議員

これに対し、高市氏はまず、平成29年の内閣府世論調査では、夫婦の氏が違うと子どもにとって好ましくない影響があるという意見は62.6%、という事実を紹介した上で、選択制であれファミリーネームを消滅させることに慎重である理由は、やはり「子どもの氏の安定性が損なわれることを一番心配しているから」だと述べた。

ここで高市氏は、自民党と民主党で過去に出た夫婦別姓法案を以下の通り簡単に振り返った。

・自民党

(1)婚姻時にこれから生まれうる子どもの氏を届け出る。

(2)出生時に、その氏を変更するか決定する。

(3)子どもが成人した後、家庭裁判所の許可を取ることで、もう一度変更できる。

・民主党

(1)出生時に、父母の協議で氏を決める。

(2)協議が整わなかった場合、家庭裁判所で決定してもらう。

(3)子どもが成人した後、家庭裁判所の許可を得て、もう一度変更できる。

高市氏は、子どもの氏の取り合いが原因となり、幸せだったはずの婚約期間に婚姻に至らないケースや、出生後に夫婦の協議が整わないまま、14日以内に出生届を出せず戸籍法違反になってしまうなどの問題例を挙げ、子どもの氏の不安定性がもたらすリスクへの懸念を示した。

加えて、たとえば年賀状を書くときなどに他人が別姓夫婦に対して神経質にならなければいけなくなることについて、「第三者が被る負担にも配慮する必要がある。このあたりをどう整理していくかということ」

と、選択制である良さの反面、複数の問題点も挙げた。

最後に、細川氏は別姓問題についての取り組みを通して、時代の変化は感じられるか聞いた。

これに対し高市氏は、「18年前は医療系の専門職は旧姓を通称として使うことを認めていなかった。それが今は医療系のほぼすべての資格において、旧姓が使えるということになっている。国家資格を含め、専門職で通称使用を認めてない業種は少なくなった」と、女性の社会進出が進み、旧姓の通称使用が広がっている現状を説明した上で、「暮らしやすい社会になるよう、どんどん進めていきたい」と意気込みを述べた。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年12月19日放送の要約です）

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