米議会、大統領選不正なお追求
Japan In-depth / 2020年12月25日 23時19分
その立場はこの国土安全保障・政府問題委員会の委員長ロン・ジョンソン議員の冒頭の言明に集約されていた。アメリカの議会の多数派が大統領選挙の結果を認めていないという事実は重視せざるをえない。
▲写真 ロン・ジョンソン上院議員 国土安全保障・政府問題委員会委員長 出典:Office of Senator Ron Johnson
さてジョンソン委員長の同公聴会での冒頭の声明の骨子を紹介しよう。
・今回の大統領選挙ではあまりに多くのアメリカ国民が投票から開票、集計までの過程でのあまりに多くの不正、ゆがみ、疑惑などを感じるにいたった。公式の手続きではバイデン候補がより多くの選挙人を獲得したことになっているが、各地で具体的な不正の実例が指摘され、そのうえに偏向した主要メディアやソーシャルメディアがその不正の疑惑の指摘を抑圧してきた。
・メディアの偏向はとくにハンター・バイデン氏の疑惑に関して顕著だった。選挙の投票前にすでに同氏に関する多数の不正の疑惑の濃い事実が判明したが、主要メディアはすべて無視した。投票が終わったとたんに主要メディアがその疑惑をいっせいに報道するようになった様子には驚嘆した。
・今回の選挙の不正はだいたい3種類に分けられる。第一は選挙に関する法律や管理の執行上の違反、第二は違法な投票や集票、第三は投票機械やソフトウエアの不備、不正である。違反の疑いのあるケースをすべて調査することは不可能だが、無視することはできない。
・この種の不正や不正の疑惑をたとえすべて調査して、投票の集計を修正してみても、バイデン候補の優位を崩すことはできないという見解があることは私もよく知っている。しかし多数のアメリカ国民がなお選挙の結果を明白に不正とか不当と断じており、その原因としての有権者登録や投票用紙の配布の不備、郵便投票の不透明性、開票や集計の不正事例などの報告はあまりに数が多いという事実は連邦議会としても本格調査を進めねばならない。
以上のようなジョンソン委員長の冒頭の声明には委員会全体の過半数を占める共和党側議員たちがみな同調を表明した。要するに、議会としても今回の選挙には不正があり、その調査がなされねばならないという認識が存在するということである。
この公聴会では共和、民主両党側からそれぞれ数人ずつの証人が出され、特定の不正や疑惑の指摘について意見を述べた。当然ながら共和党側証人は不正の存在を指摘して、その解明や是正を求めた。民主党側は不正やその疑惑にもかかわらず、投票と開票の大勢はバイデン候補の勝利となったのだという基本を強調した。
だがこの公聴会の開催自体から重視すべきことはアメリカの立法府、つまり議会にも大統領選挙への懐疑や批判が厳存するという基本だといえよう。
トップ写真:バイデン次期米大統領 出典:Gage Skidmore
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