共産党政権に逆風【2021年を占う！】中国

その後、中国共産党は「P2P」というインターネットを通じた小口金融会社立ち上げを許可した。多くの社長は、党に近い人物である。庶民から出資を募ったが、大半の会社は倒産している。

また、2018年には、北京は、有名女優、范冰冰を見せしめにし、芸能人からも(裏契約の違法な)カネを徴収した。

それでも、中央政府は財政的に苦しいので、今年、アリババのような優良民間企業からもカネを上納させている。これでは、他の民間企業もやる気を失うだろう。

北京が、以上のような施策を採っていては、中国の成長は望めない。

▲写真　上海　出典：King of Hearts

ところで、近い将来、中国共産党政権が（経済的行き詰まり以外で）崩壊するとしたら、どのような形で瓦解するのだろうか。考えられるシナリオは以下の通りである。

第1には、湖北省の三峡ダム決壊によって、共産党政権は崩壊するかもしれない。同ダムは1、2年前から湾曲、及び防護石の陥没が確認されている。ダムが決壊すれば、貯水池の水が巨大な津波となり、上海まで達するだろう。

その津波で、武漢より下流の都市とその周辺部は水没し、その損害は計り知れない。数千万人から億の単位で人命が失われるだろう。長江流域は中国のGDPの40％を占めるが、それが、突如、消失するのである。これでは、中国共産党政権はもたない。

▲写真　三峡ダム　出典：Rehman

第2に、目下、中国では「新型コロナ」、水害（三峡ダム死守するため、その上下流のダムを決壊）、蝗害等で食糧不足が生じている（今年、インドから10万トンのコメを輸入）。そのため、各地で暴動が起きる公算が大きい。

現在、多くの中国人は「民主化」を求めて、立ち上がる事はない。だが、食べられなくなれば、民衆は蜂起するだろう。中国共産党がデジタル専制体制を敷いても、腹を空かした大衆を抑えるのは難しい。

第3に、共産党内部で「習近平派」と「反習近平派」が熾烈な党内闘争を行っている。習主席へのクーデターが起こり、その後、5大戦区の人民解放軍同士が戦火を交える。これによって、北京政府は分裂・崩壊するかもしれない。

第4に、米大統領選挙結果次第では、米中間で熱戦が起こる可能性も排除できない。仮に、トランプ大統領が再選された場合、選挙に中国共産党が介入したとして、大統領はNATO軍を動かし、対中軍事制裁を行わないとも限らないだろう。

その際、米国はNATO軍に日本・インド・オーストリアを加えて、対中包囲網を敷く（ロシアの立ち位置は微妙だが、ひょっとすると、NATO側につき、対中軍事行動に加わるかもしれない）。

米国を中心とした連合軍の対中攻撃で、北京政権は滅亡するというシナリオも考えられよう。

なお、中国共産党が延命するには、「戦狼外交」をやめ、王毅外相が始めた「衰狼外交」（平和的外交、あるいは「死んだふり外交」）を展開する必要があるのではないか。

トップ写真：安倍前首相と習近平中国総書記　平成29年11月11日（現地時間）、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議出席等のためベトナム社会主義共和国のダナンにて　出典：首相官邸