「休業要請と補償は一体で」立憲民主党 渡辺周衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2021年1月9日放送

Japan In-depth編集部（高橋十詠）

【まとめ】

・渡辺氏、「緊急事態宣言は段階的にすべきだった。」

・特措法改正について、罰則は基本的にない方が良いという考え。

・北朝鮮拉致問題、国民も与党に意見をぶつけるべき。

1/8～2/7を期間とし、一都三県（埼玉、千葉、神奈川）に2度目の緊急事態宣言が発出された。新型コロナ対策は今後どうなるのか。今回は衆議院議員で立憲民主党、幹事長代行の渡辺周氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

11月下旬を過ぎてもGo Toトラベルキャンペーンは続行されていた。しかし、12月に入り、「やはりやめる」となった。年末年始に向け準備してきた計画が狂い、振り回されていると感じる国民も多いだろう。子どもの受験や成人式などの行事も先が読めず、不安要素となった。

「感染者数は日本全国でばらつきがある為、地域ごとで段階的に緊急事態宣言をすべきだ」と前々から主張してきたという渡辺氏は、この事態について、「もっと丁寧に順序よく、心の準備ができるよう段階論を発出すべきだったのではないか。」と述べた。

例えば、水際対策について、最初はビジネス等やむを得ない理由ということで中国をはじめ11ヶ国の入国を許可していた。これに関し渡辺氏は、「そこを絞って対策しないと。今回新型の変異性のものも出てきて、更に後手後手になった。何が何でも食い止めるという気迫を感じない」と述べ、政府の対応の遅れを批判した。

細川氏は、特別措置法改正などが注目されている中、立憲民主党として優先的なことは何か聞いた。

渡辺氏は、「休業要請と補償は一体」だと主張してきたと述べた。例えば飲食店など、細々とでも営業しないと生きていけない人もいる。その中で罰則を課すことは非常に難しい、として、「要請に従わないことが一生残るような刑事罰になるのはやりすぎだ」と述べ、経済活動と自由の兼ね合いがうまくとれるよう「補償で対応できるところはそれでやっていく」べきとの考えを示した。

細川氏は、「政府が国民に自粛をアナウンスしてたのにも関わらず、会食に出かける姿を見せられたことに、国民は大きな不信感を抱いた」と述べ、菅首相が会食を繰り返していたことを批判した。

13日、14日に内閣委員会で特措法改正についての議論が行われるという。渡辺氏はこの問題について、「だらだらと（与野党が）対決する法案ではないと思うので、そのところはすり合わせすることになる」と述べ、法案をなるべく早く成立させることが必要だとの考えを示した。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部