「次期衆院選、50議席目指す」日本維新の会 松沢成文参議院議員

「特措法を改正してそれを法律として施行するには一ヶ月半か二ヶ月かかる。でもやらないよりはマシ、やらなきゃいけない」。と述べ、特措法改正の必要性を強調した。

また、特措法の内容については、「強制力を持たせること（が必要）。時短要請を事業者にお願いし、守らない人には罰則を課す。今のままでは当然商売だから、時短要請に従っていたら店が潰れてしまうといって守らない居酒屋もかなりある。(特措法の施行で)そういうことは無くなる」と述べた。

さらに、「しかし強制力を働かせて営業の自由を奪うわけだから、休業補償をきちっとやる。この二点をやれるようにするのが特措法改正」と述べた。

▲写真　緊急事態宣言下、時短営業で店を閉める居酒屋　出典：Photo by Carl Court/Getty Images

給付金については、「前回緊急事態宣言をやった時に、十万円の給付金が出たため、緊急事態宣言とそれ（給付金）はセットだという見方をする人もいるが、財務省は反対する。ただ、日本は日銀が国債を買ってくれるから多少の借金をしても大丈夫、と借金をして金をどんどん配ることに対する抵抗感が政治家になくなってきていることが怖い」と述べ、国債を増やすことに抵抗がない政治家に警鐘を鳴らした。

それに対し、細川氏は、「全国に(緊急事態宣言が)出される事態になれば、給付金ということもあるのでは」と述べた。

一方松沢氏は、「前回の給付金はお金を出したわけだが、今回は、商品券等にする（考えもある）。期限を半年以内にし、生活に困る人は食料を買ってください、余裕がある人は外食に行ったり旅館に行ったりして事業者を助けてあげてください、と。(使ってもらえないと)やっても意味ない」とし、消費に確実に回るようなお金の使い方が必要との考えを示した。

▲写真　ⓒJapan In-depth編集部

■　選挙

今年は衆議院選挙が行われる。日本維新の会としてはこの選挙をどう戦うのか。そしてどのように勢力拡大をし、国会で存在感を示していくのか、細川氏が聞いた。

松沢氏は、日本維新の会に所属する議員として、「『第三極』として、衆議院で30~40名、できれば50名の塊を持つ。現在11名だから3倍増だ」と目標を語った。そして、「そのために100人くらい候補者を立てなければいけない。私は南関東の担当者だから、千葉や神奈川で立候補してもらえる人がいるかどうか。第3勢力の政党で候補者を集めるのは至難の業だ｣と述べた。