バイデン大統領「中国ウイルス」呼称禁止

バイデン大統領の覚書にある「政治指導者」とは実名こそあげていないが、トランプ大統領やトランプ政権の高官であることは明らかだった。トランプ大統領はアメリカでのコロナ拡大が激しくなった2020年3月ごろから公式の記者会見でも「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という言葉を使うようになった。ホワイトハウスの会見でも当初、用意された発表文草案の「コロナウイルス」という用語をあえて「コロナ」という部分を消して、「中国」という言葉に入れ替えた記録も残っている。

しかし国際的となった感染症の名称にその発生源の地名、国名を使うという慣行はこれまできわめて一般的だったともいえる。たとえば「スペイン風邪」「日本脳炎」「エボラ熱」「中東呼吸器症」などである。

バイデン大統領のこの措置に対して保守系の政治評論家ベン・ワインガルテン氏はニュース雑誌のニュースウィーク1月29日号への寄稿で激しい反対を表明した。「バイデン氏の『中国ウイルス』呼称禁止は国家安全保障への脅威の予兆だ」という見出しのこの論文は、国際的な感染症、流行病をその発生源の地名、国名で呼ぶことはすでに確立された慣行だと述べ、そもそも「中国」という国名は人種や民族を指していないから、人種差別、民族差別の理由にはならないと、主張していた。

ワインガルテン氏の同論文はさらに、中国発の新型コロナウイルスの場合、とくに中国政府の当初の情報の隠蔽や虚偽の情報拡散が国際的な感染を増大したという責任を明確にするうえでも、「中国」という呼称の使用は重要だと強調していた。同論文はさらにバイデン政権のこの措置は中国政府を最も喜ばせると指摘して、同政権がこんごトランプ政権のとった対中強硬政策をつぎつぎに撤回していくだろうとの予測をも打ち出していた。バイデン政権のこうした対中融和の姿勢はアメリカの国家安全保障にとっての脅威になる、という主張でもあった。

もしそうなれば、日本にも重大な余波が押し寄せることとなろう。

トップ写真：バイデン米大統領 2021年1月28日　出典：Doug Mills-Pool/Getty Images