ミャンマークーデター、日本の役割は

▲写真　ミンアウンフライン氏の写真を燃やす抗議者（2月4日タイ・バンコク）　　出典：Lauren DeCicca/Getty Images

ただミャンマーは、約5500万人の人口と東南アジア最大の国土、豊富な宝石、鉱物資源などを持つ豊かな農業国で東南アジア最後のフロンティアと呼ばれてきた国だ。しかも東南アジアと中国、インドを結ぶ要衝の地域にも位置しているだけに、国際社会はクーデター後の政治新体制の動きに注目しているのだ。ミャンマーではスーチー氏の釈放を求める抗議デモが続いているが、軍部は「国家を安定させているのは国軍の力だ」と主張し、ミン最高司令官は国政運営に野心をもっているとも言われている。ただスーチー氏のカリスマ的人気と国際社会の軍部批判やアメリカなどの経済制裁も気にしており一挙に強力な軍政に戻れないようだ。

日本は安定化してきたミャンマーに400社超の企業が進出している。香港のように圧政を実施すると、進出している外国企業が退避し、せっかく安定成長の軌道に乗り始めたミャンマーの成長がストップする可能性も強い。

▲写真　ミャンマーへは世界各国から多数の企業が進出（ヤンゴン）　出典：Paula Bronstein/Getty Images

軍部とスーチー氏支援の民衆、そして国際社会との妥協がミャンマー発展のカギとなろう。ミャンマーの各勢力と良好な関係を持っていた日本がどんな役割を果たせるかも注目されている。

トップ写真：2021年2月17日ミャンマーのヤンゴンのダウンタウンにあるスーレ広場での反クーデター抗議デモ　出典：Hkun Lat / GettyImages