「日本は香港問題で中国に制裁を」米研究機関提言

　・日本社会は香港問題への関心や懸念を最近は増してきたようで、香港への中国政府の介入を含めての関連テーマについての書籍や調査や討論の活動も広まってきた。だがこの種の民間の動きは日本政府の政策に好ましい影響を及ぼしていない。

　・日本の国益は「自由で開かれたインド太平洋」構想に緊密に合致しており、香港で「法の支配」に基づく統治が保たれることはその構想の基本ともなる。この観点からも日本政府は中国政府に対して香港に関する中英共同声明に違反する抑圧行為は日本の香港への経済関与を破壊し、中国本土への日本の投資を大幅に減らすことになるという点を提起して、明確に抗議を伝えるべきだ。

　・日本の投資が中国本土から他の地域へと移ることは、いま中国経済の構造的な不況に悩む中国共産党政権の最高指導者たちにとっても、懸念となる。

以上のような論理を展開する同「意見」は結論として日本の菅首相や政府により具体的な行動の提起を明確にしていた。

　・菅義偉首相は香港での出来事への懸念こそ表明したが、2020年11月の中国の王毅外相の訪日の際の接触では香港問題を強固に提起し、議論した形跡はない。日本政府としての香港問題での中国政府への抗議はまずないといえる。

　・日本はアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなど他の民主主義諸国とともに中国政府が国際誓約を破って香港の自由や自立を抑圧する措置をとったことに共同での制裁措置をとるべきだ。その制裁は中国側で香港での自由の弾圧措置にかかわった個人に対しても加えられねばならない。

こうした意見はいまのアメリカからの最新の日本へのメッセージとして注目する必要があるだろう。この意見は菅政権の中国への姿勢に根幹的な疑問を提起しているともいえるからだ。

***この記事は日本戦略研究フォーラムの古森義久氏の連載コラム「内外抗論」からの転載です。

トップ写真：香港での反政府抗議デモ（2020年1月1日） 出典：Photo by Fred Marie/Art in All of Us/Corbis via Getty Images