都議選公約分析「立憲民主党」まっとうな都政のためにゼロコロナ政策で大丈夫？

【出典】「都議選政策2021」完全版より

閉塞した社会、権威主義にまみれる日本社会を踏まえた、民主主義とは何か、日本の現状への問いはとても鋭い。

■3つの特徴

これらをまとめると、3つの特徴にまとめられる。

　①分厚い政策提案

　②行政の役割拡大

　③既存の前提は疑わない

という特徴、なかでも①分厚い政策提案はさすがである。

・オンラインゲームなどの長時間化防止については、一律的に規制を行うのではなく、児童・生徒 自身が主体的に考え、行動できるようにします。

・都立病院は、公社病院も含めて「都立病院」として一体的に運営するとともに、感染症対策など 行政的医療の強化に向け、その役割を明確に位置づけていきます。

・都立オンライン高校の開設など、多様な教育機会を確保します。

【出典】「都議選政策2021」完全版より

そこに考え方がにじみ出る。個々人の尊重、包摂性、こういったものが体現されていて素晴らしい。

しかし、問題を列挙しすぎて、行政が全て担わないといけない、行政の役割がどうしても拡大してしまう内容になってしまっている。コスト（予算）の裏付け、最適なマネジメントや運用方法などの面で疑問が残る。

コロナ対策、東京五輪など、既存の前提を疑う視点すら見られない。コロナ対策については「ゼロコロナ」ということらしい。

▲画像　【出典】「都議選政策2021」完全版より

新型コロナは感染者数よりも医療病床の問題であるのにもかかわらず、枝野党首が内閣不信任案の趣旨説明で最初に強調していた「戦後最大の危機」「感染症における歴史的危機」「国家的危機」という認識を疑えていない。

課題は第一に、対策を強化するにしても「どのように」という点が欠けている。つまり、実行可能性という点である。具体的にどのように行っていくのか、が見えない。

・2万人超の雇用を創出、状況に応じてさらに拡充します。

・今後、未知の感染症が発生したら直ちに即応体制として発動できるよう、「新型感染症に際しての人員計画（仮称）」を作ります。

【出典】「都議選政策2021」完全版より

第二に、東京一極集中問題への言及である。コロナ禍が多くの国民も東京一極集中への問題意識を深めるようになった。東京の存在意義が問われているのにもかかわらず、それに対して出てこない点が問題であろう。与党ではない新たなモデルを提示できるのは立憲だからこそだとは思うが・・・。東京だけが栄えるのではない「東京と地方の共存共栄」についてのモデルが出せるのではないかと思う。

■政策評価の専門家としては

さて、政策評価の専門家として5つの視点から評価を下そう。

　①コンセプト：〇　⇒【理由】まっとうな政治の理念

　②都民視点：〇　⇒【理由】様々なレベルに対応

　③問題解決：△　⇒【理由】顕在する問題には対処はできているが・・・

　④未来志向：△　⇒【理由】社会の変化を見据えているが、経済面が弱い

　⑤政策としての基本要件：△　⇒【理由】それなりにそろっている

かなり分厚い内容の政策集であり、凄い内容になっていることも確かである。まだまだ、法律を作る、組織を設置するなどの旧来型の文章も並ぶが、他方、｢運用の実効性｣という言葉がでてくるなど、脱皮しようとしている。立憲民主党の政策提案に期待したい。

トップ画像：【出典】都議選政策2021