菅首相辞任へ 総裁選の行方混沌

■　総裁選の行方

この最後の質問で二階氏が語気を強めたのが印象的だった。淡々と話している感がある二階氏だが、意外と短気なのか、挑発的な質問には、真っ向から反駁することがままある。

誰が見ても衆院選を目の前にした内閣支持率の低迷が背景にあるのは明白だ。支持率の低迷というより、菅首相の下では選挙に勝てないこと方がより深刻だろう。

今年4月の衆参3選挙。参院広島選挙区再選挙、参院長野選挙区補選では自民党は敗北、衆院北海道2区補選は不戦敗だった。

地方選挙でも負け続きだった。1月の山形県知事選、3月の千葉県知事選、6月の静岡県知事選でも自民系候補が落選した。千葉県知事選に至っては、自民党推薦候補は立憲民主党らが支援した熊谷候補に100万票もの差をつけられた。

7月の東京都議選でも、下馬評では自民党は優勢だったが、都民ファーストが健闘したことで、事実上の敗北を喫した。そしてとどめは、8月の横浜市長選だった。菅首相が全面支援した小此木八郎前国家公安委員長は、立憲民主党が推薦した候補に完敗した。

国民は菅首相を通して自民党を見ている。現政権の政治に多くの国民が不満を抱いていなければ、こんな選挙結果が相次ぐはずがない。

確かに新型コロナ対策は政府にとって「莫大なエネルギーが必要」であることに間違いない。それはどの国どの政権においても同じだ。

日本では、他の国に比べて死者が少ないこと、ワクチンの総接種回数が1億3000万回を超え、うち、1回以上接種者が国民の58％、2回接種者が47.1％（2021年9月3日時点）は、国際的に見て決して悪い数字ではない。

しかし、国民に自粛を強いながらオリンピック・パラリンピックを強行したこと、8月に新規感染者数が急増したこと、緊急事態宣言が延長に次ぐ延長を繰り返したこと、などから、国民の不満はピークに達していた。

私は、菅首相のコミュニケーションスキルに問題があると依然から指摘してきた。官僚の作文を棒読みし、記者会見では記者の質問に真っ正面から答えず、はぐらかす。これを繰り返していたら、国民との間に共感が生まれないどころか、反発が増幅するばかりだろう。結果、自粛要請はほとんど意味をなさなくなってしまった。なぜ、誰も進言できなかったのか、不思議でならない。

首相の権限は絶大だ。緊急事態宣言明けすぐに国会を解散することはテクニカルに可能だった。しかし、自ら伝家の宝刀をあっさり棄てた。それも不可解だったが、次に党人事と閣僚人事に手を付けようとしたのも余りに唐突だった。人事で政権浮揚を図ったのだろうが、これがまた党内にとんでもないハレーションを引き起こした。