中国、富裕層への締め付け一層強化

筆者が中国政治の分かるエコノミストであれば、直ちに同演説の原文を再度精読し、 経済原理ではなく、政治的必要性の観点から、中国政府による「恒大集団」問題の処理の行方を占うところだが、生憎、筆者にはその種の能力がない。中国とは、全ての経済活動が政治的意味を持ち、14億人の「政商」が生息する不思議な国なのである。

〇アジア

米英豪がインド太平洋地域を念頭に、AUKUSなる新たな安保の枠組み作り、手始めに米英が豪の原子力潜水艦建造計画を支援するという。それにしても、原潜技術を提供するとは相当の決断だ。豪州は「ルビコンを渡った」というのが筆者の印象である。これを中国が座視する筈はないが、急所を突かれたのではないか。

〇欧州･ロシア

急所といえば、豪原潜計画ではメンツを潰されたフランスが激怒している。それまで進んできた仏製潜水艦計画が御破算となり、完全に梯子を外されたからだ。豪州にも言い分はあるようだが、結局はディーゼルエンジンの潜水艦では、中国海軍に対する抑止力にはならないと米国が腹を括ったのだろう。可哀想なのはフランスだ。

 〇中東

先週アフガニスタン東部でターリバーン関係者を狙った爆破テロが相次ぎ、「イスラム国ホラサーン州」が犯行を認めたという。爆破はジャララバード市内で4件起き、民間人を含め4人が死亡したそうだ。これは単なる序曲に過ぎない。悲しいかな、アフガニスタンでは「テロで笑う者は、テロで泣く」のである。

〇南北アメリカ

中米ハイチ出身の移民希望者が米テキサス州メキシコ国境に大挙押し寄せている。不法移民は過去20年で最多の水準だそうだ。トランプ政権は「壁を作る」政策で厳しく対処したが効果はなく、バイデン政権にも特効薬はない。そりゃそうだろう、メキシコとの国境はあまりに長い。そもそも、物理的に食い止めるのは不可能なのだから。

〇インド亜大陸

特記事項なし。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは来週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：中国共産党​創立100周年祝賀行事で演説する習近平国家主席（2021年7月1日）　出典：Kevin Frayer/Getty Images

　

【訂正】2021年9月22日

本記事（初掲載日2021年9月21日）の本文中2箇所間違いがありました。お詫びして訂正いたします。本文では既に訂正してあります。

誤：結論の一部を明かせば、習近平の本年8月17日のいわゆる「共同富裕」演説は金融市場の安定化についても詳しく言及しており、IT企業の突然の寄付行為も、芸能人の脱税行事も、中国恒大集団の取り扱いも、全てはその習近平演説を受けたものと考えるのが自然だ、ということだ。

正：結論の一部を明かせば、習近平の本年8月17日のいわゆる「共同富裕」演説は金融市場の安定化についても詳しく言及しており、IT企業の突然の寄付行為も、芸能人の脱税事件も、中国恒大集団の取り扱いも、全てはその習近平演説を受けたものと考えるのが自然だ、ということだ。

　

誤：それまで進んできた仏製潜水艦懸隔が御破算となり、完全に梯子を外されたからだ。

正：それまで進んできた仏製潜水艦計画が御破算となり、完全に梯子を外されたからだ。