【ファクトチェック】共産党志位和夫委員長の発言「派遣・パート・アルバイト・非正規の働き方をさせられている方が若者では半分」は“ミスリード”

志位氏の「若者では半分」との発言に近い。女性についても、①「4割」とは一致しないが、②「若年層の半分、全体の4割」とは一致する。

「若年者雇用実態調査」と「労働力調査」とで違いが出るのはなぜか。それは、対象の年齢層と、在学中の者を含むか否か、が異なるからである。「若年者雇用実態調査」は、在学していない若年労働者（15～34歳）を対象とする。

それに対して「労働力調査」は在学中の者を調査対象に含んでいる。また、25~34歳の年齢層について「労働力調査」を見ると、「非正規の職員・従業員」は全体で22.3%、男性で13.9%、女性で32.1%。15~24歳のデータより、ぐっと低い数字だ。

■ 判定：ミスリード

検証対象：

「派遣・パート・アルバイト・非正規の働き方をさせられている方が若者では半分です。女性も半分、全体の4割」

・若者のうち非正規雇用者は半分

・女性の若年層のうち非正規雇用者は半分、女性全体のうち非正規雇用者は4割

このように文意をとると、総務省「労働力調査」の15～24歳に関する数字とは一致し、一見、事実と異なることは言っていない。

ただし、「女性も半分、全体の4割」の文意が分かりにくいことに加え、「若者」の定義があいまいで、誤解の余地が大きい。

志位氏の言う「若者」には正規雇用になり得ない学生も含まれているが、その重要な前提事実を志位氏は述べていない。厚労省「若年者雇用実態調査」の方が、学生を含めない若年者の雇用実態を反映しており、その場合は男性で20%程度、女性で40%程度、全体で30%程度である。

在学中の者を含んだ「労働力調査」の15～24歳のデータに基けば、志位氏は一見事実と異なることは言っていない。しかし、「若者」についての重要な前提事実の欠落により、誤解を与える余地が大きい発言である。

　

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トップ写真：演説をする共産党志位委員長（2021年10月19日）　出典：Photo by Buddhika Weerasinghe/Getty Images