【ファクトチェック】立憲民主党菅直人氏の発言「民主党政権の時代に、高校無償化まで実現しました。現在も無償化になってます」は“不正確”

▲出典　文部科学省

私立高校や高等専門学校などの授業料については、原則、公立高等学校基礎授業料月額（月額9,900円）を上限として、高等学校等就学支援金が支給される。国は都道府県を通じて、学校に就学支援金に支給し、授業料に充てられる。低所得者層への支援として、250万円未満世帯には基礎授業料の2倍（月額19,800円）、250万円～350万円世帯には 1.5 倍（月額14,850円）が支給された。

▲出典　文部科学省

公立高校では授業料の無償化が実現されたが、私立高校などでは授業料と高等学校等就学支援金の差額が保護者負担となっていたため完全な無償化とは言えない。

よって、「民主党政権時代に高校無償化を実現した」という旨の発言は「不正確」と判定する。

■ 現在

高校無償化政策は自民党政権時代に変更され、2020年7月から現行の制度となっている。新制度では国公私立問わず、所得等要件を満たす世帯に対して高等学校等就学支援金が国から支給される。

支給条件は「市町村民税の課税標準額×6％ － 市町村民税の調整控除の額」の算出額によって判定される。そのため、世帯年収だけでなく、家族構成などによっても支給条件が異なる。

支給条件の基準は以下の通り。

・算出額が30万4,200円未満であれば、国公立高校も私立高校も月額9,900円を支給。

・算出額が15万4,500円未満であれば、私立高校授業料実質無償化の対象となり、月額33,000円を支給。

▲表　所得基準に相当する目安年収　出典：文部科学省

民主党政権時の旧制度からの変更点は大きく2つある。

1つ目は、所得制限を加えた点だ。旧制度では公立高校の場合、世帯年収に関わらず授業料が免除された。これに対して、現行制度では公立、私立に関わらず高等学校等就学支援金には一定の所得制限が設定されている。

2つ目は、私立高校への授業料支援を拡充した点だ。旧制度では、高等学校等就学支援金の支給額が原則として月額9,900円、最大でも月額19,800円（年収250万円以下の世帯対象）に留まっていた。

文部科学省が行った私立高等学校等初年度授業料等の調査によれば、令和2年度における私立高等学校（全日制）の初年度生徒の平均授業料は43万3,991円で、私立高校の授業料負担が依然として大きいことが課題だった。現行制度では支給の最大額が月額33,000円（年間39万6,000円）まで引き上げられたほか、対象となる世帯も大幅に拡大した。