マイナカードが普及しないわけ

利便性が感じられない身近な例を紹介しよう。

筆者はつい最近、戸籍謄本（戸籍証明書）が必要になり、「コンビニ交付」を試そうと近所のコンビニに向かった。コンビニ交付とは、マイナカード（又は住民基本台帳カード）を利用して市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書等）が全国のコンビニ等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービスだ。いちいち役所の窓口に行かなくていいといううたい文句で、マイナカード取得のインセンティブとして昔からPRされていたものだ。

ちなみに、コンビニ交付で取得できる証明書（自分が住んでいる市区町村のもの）は以下の通り。ただし市区町村により、取得できる証明書の種類が違ったりするので要確認だ。

・住民票の写し

・住民票記載事項証明書

・印鑑登録証明書

・各種税証明書

・戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）

・戸籍の附票の写し

また、居住地と本籍地の市区町村が異なる場合は、本籍地の市区町村へ戸籍証明書のコンビニ交付利用登録申請が必要となるのでこれも要注意だ。（参考：本籍地の戸籍証明書取得方法）

▲図　コンビニのキオスク端末の画面例　出典：地方公共団体情報システム機構

早速、端末にマイナカードをセットして「行政サービス」に入り、証明書交付に進もうとしたが、結論からいうとその日、証明書は「取得できなかった」。その時点で理由が不明だったのだが、後に区役所に電話してわかった。（筆者は東京都在住）なんと自分が住んでいる区では、第3土曜、日曜、祝日、休日、年末年始（12月29日～1月3日）、メンテナンス時は取得できないのだ。しかも、利用時間は午前9時～午後5時だという。仕事をしている最中は取得できないではないか。全然、コンビニエントじゃない。コンビニに行ったのは確かに祭日だった。取得できないわけだ。利用時間は自治体によって異なるのでこちらも要確認だ。

また、マイナカードの健康保険証利用対応も10月20日から本格開始、と政府はPRしているが、実際に使える医療機関や薬局はまだ1割未満だという。海外への渡航者を対象とした新型コロナワクチンの接種証明書（ワクチンパスポート）も、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」でオンライン申請できることになっているが、運用している自治体はごくわずかだ。

マイナカード保有者は増えない一方で、マイナンバーの利用は着々と進む。2024年度末までには運転免許証との一体化も予定されている。

筆者はマイナンバーの有効活用は加速させるべきだと考える。行政の利便性を享受するためマイナカードが必要なら、国民は自然と保有するだろう。カード保有を増やすためにお金をばらまくより先にやるべきことは、今利用できるマイナンバカードサービスの使い勝手を向上させることだ。

私たちが日常必要な公的証明書1枚を入手するのに苦労するようでは、先が思いやられる。デジタル庁を作るのもいいが、まずは政治家、官僚の皆さん全員がマイナカードを作って実際に使ってみたらどうか。

本当に国民が欲しくなるカードかどうか、よーく分かると思うのだが。

トップ図：マイナンバーカードプロモーション画像　出典：総務省