習近平政権、厳しい政権運営「2022年を占う!」中国

▲写真　第71回カンヌ映画祭に出席する女優范冰冰（ファン・ビンビン）2018年5月11日、フランス・カンヌ　出典：Photo by Tristan Fewings/Getty Images

（3）対外政策

目下、中国は米国の覇権に挑戦している。

①当面「第一列島線」の突破を狙う。

②台湾に対する侵攻をちらつかせる―台湾の「国際生存空間」を狭めるため、台湾と国交のある国を一国でも減らそうと試みる。

③北京は、依然「戦狼外交」を継続中―中国はオーストラリアとの関係悪化により、豪産石炭輸入をストップ。そのため国内は電力不足に陥る。

④「一帯一路」構想の挫折―コロナ禍、同構想関係国の経済が思わしくないので、中国への借款返済が滞る。

これらが、主な問題点である。

ところで、中国の“アキレス腱”とは何か。

①右肩下がりの中国経済―「改革・開放」路線の放棄で

②不動産バブル崩壊の予兆―中国全不動産会社が抱える負債は約560兆円だという

③中央政府の巨額の財政赤字―GDPの300％以上

④三峡ダム―ダムが湾曲し、防護石が欠損。いつ決壊しても不思議ではない

⑤国内や党内で渦巻く不満―例えば、2021年6月、南京師範大学中北学院で職業技術学院との統合案が浮上。学位の価値が下がることを懸念した師範大学の学生数千人が抗議デモを行い、学長を人質にとる。公安が介入し、事件は解決。一方、曲青山の「『改革・開放』は党の偉大な覚醒だ」という論考が『人民日報』（12月9日付）に掲載。鄧小平の名が7回、江沢民と胡錦濤の名がそれぞれ1回ずつ登場するが、習近平の名はゼロ。この中で「改革・開放」が称賛され、「文革」が非難されている。

▲写真　恒大集団開発のマンション群（2021年10月7日、中国湖北省武漢）　出典：Photo by Getty Images News

結局、2022年、中国は次のような状況になる公算が大きい。

第1に、同国経済は益々失速する。それに伴い、習近平政権は、国内の締め付けを更に厳しくするだろう。

第2に、習政権は、対外的強硬策を継続する。しかし、米欧は中国の「力による現状維持変更」を看過できず、「対中包囲網」は徐々に狭まるのではないか。

第3に、中国国内で新型コロナは完全に終息するのか不明である。依然、一部地域で新型コロナ蔓延のニュースが流れている。

第4に、「彭帥問題」（彭帥（ほうすい：英語読みポン・シュアイ）選手が元最高幹部の1人、張高麗から性的暴行を受けたと微博に投稿）が国際的に後を引くだろう。

▲写真　2020年全豪オープン2日目　女子ダブルスに出場する彭帥選手（2020年1月21日、オーストラリア・メルボルン）　出典：Photo by Fred Lee/Getty Images)

最近、シンガポールメディア『聯合早報』が彭帥にインタビューを行った。だが、彭は性的暴行に関してSNSに投稿したことはないと全面否定した。また、自身は当局からの監視を受けず、自由であると語った。

以上のように、習政権は、綱渡りのような厳しい政権運営が強いられるのではないか。

トップ写真：中国共産党100周年記念式典でスピーチする習近平国家主席（2021年7月1日、北京の天安門広場）　出典：Photo by Kevin Frayer/Getty Images