アフガン人道危機への国連対応

植木安弘（上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授）

「植木安弘のグローバルイシュー考察」

【まとめ】

・国連とNGO、アフガニスタンの人道危機対応で50億ドルに上る緊急人道支援アピール発出。

・去年12月安保理は、人道目的のための支援に際しては制裁対象への資金の流入は最小限にするという条件の下、資金の流入を許可することを認めた。

・昨年のタリバンの政権奪回とその後の混乱の中でも、国連の人道支援職員はアフガニスタンに残り、人道支援を継続してきている。

　

国連と人道支援NGO団体は、1月11日、一段と深刻になるアフガニスタンの人道危機に対応するため、50億ドルに上る緊急人道支援アピールを発出した。

このうち44億ドルがアフガニスタンで支援を必要としている2200万人に当てられ、残りは周辺5ヵ国にいる570万人のアフガン人やホスト・コミュニティへの支援などに使われる。国民の半数以上が人道支援を必要としており、2300万人が食料難で飢えに苦しんでいるとされている。

アフガニスタンにおける人道危機は、昨年8月のタリバンの政権掌握以前も継続する内戦や深刻な旱魃などで国際社会の人道支援を必要としていたが、タリバンの政権掌握後は、政治的な混乱に加えて政府の資金が枯渇し、旧政権下の中央政府や地方自治体の職員がタリバンによる報復を恐れて国外などに逃れたため、政府機能や行財政が破綻したことにもよる。

政府の資金は、そのほとんどが米国の財務省に保管され運用されていたが、タリバンはテロ組織として認定されていたため、米国はタリバンに対してアフガニスタン政府の資金を凍結させた。その額は95億ドルと言われ、タリバン政権は財政的に苦境に追い込まれることになった。

米国や西側諸国は、タリバンをアフガニスタンの正統政府として承認しておらず、特に女性の政治的社会的権利の剥奪や女児の教育を初等教育以外は認めないなど、1990年代にアフガニスタンを統治していた時代の旧女性政策を基本的に踏襲した形となっており、西側諸国の反発を買っていることがある。

タリバンの政権掌握後、人道危機が大規模に拡大したもう一つの理由が、1988年以来継続しているタリバンに対する国連の経済制裁措置だ。この制裁は、同年にアルカーイダによるタンザニアとケニアの米大使館に対する自爆テロ事件を契機として、当時アルカーイダを匿っていたタリバン政府に対して、米国主導の下に国連の安全保障理事会（安保理）が経済制裁を課し、タリバンの指導者や関係団体がその対象となった。