ウクライナ紛争、国際刑事裁判所調査開始

Japan In-depth / 2022年3月3日 7時0分

▲画像　ロシア軍の攻撃を警戒するウクライナの軍人たち（2022年2月25日、ウクライナ・キエフ）　出典：Photo by Anastasia Vlasova/Getty Images

ロシアの指導者はプーチン大統領であり、ウクライナへの根拠のない武力攻撃はプーシン大統領が命令したものであるため、ロシアのウクライナへの一方的軍事攻撃は、侵略犯罪の定義と一致し、ICCが締約国の要請あるいはICC検察官の調査に基づいてプーチン大統領を侵略犯罪で訴追することも可能性としては残っている。その場合、プーチン大統領がその職を退き、私人になった場合でも訴追からは逃れられない。

ただ、現時点では、軍事攻撃の停止や停戦、兵力の撤退を決定できるのはプーチン大統領以外いないため、政治的な意味でもプーチン大統領を侵略犯罪で訴追するのは賢明ではない。

しかし、今回のウクライナへの軍事攻撃は、国連憲章を中心とした国際法に基づく国際秩序を根底から崩すものであるため、将来的にプーチン大統領の責任を追求する選択肢は残しておくべきであろう。

トップ画像：ロシアの侵攻を受けたウクライナ（2022年2月25日、ウクライナ）　出典：Photo by Laurent Van der Stockt for Le Monde/Getty Images