韓国大統領選を読み解く（上）

開票は、序盤に大きくリードした李在明を、尹錫悦が少しずつ追い上げる展開となった。10日深夜、開票率が約50％の時点で両者の票数が逆転する。その後、尹錫悦と李在明の差は広がらないまま、未明に尹の当選が確実となった。

3月10日、中央選挙管理委員会によると、尹錫悅は1639万4815票（得票率48.56％）を獲得して当選（d）を果たした。一方、李在明は1614万7738票（同47.83％）を獲得した。両候補の票差は24万7077票、得票率では0.73ポイントの差である。1987年大統領直接選挙制への改憲以来、歴代最小の格差となった。

なお、「正義党」の沈相奵（シム・サンジョン）候補は80万3358票（同2.37％）、「国家革命党」の許京寧（ホ・ギョンヨン）候補は28万1481票（同0.82％）に終わっている。

今回の大統領選は、かつて民主党を圧倒的に支持していた（1）20〜30代、（2）ソウル市、（3）全羅道等の有権者の支持が変化し、尹錫悦勝利に結び付いた（e）という。

20〜30代は勝負の鍵を握る“浮動票”として、選挙期間中、注目を浴びていた。過去、20〜30代は民主党支持傾向が強かった。だが、投票直後、地上波3社が発表した出口調査結果で、20代では尹錫悅45.5％対李在明47.8％、30代では尹48.1％対李46.3％でほぼ拮抗していた。

▲写真　労働条件改善を要求する集会を開く韓国労働組合連盟のメンバー（2022年1月15日、韓国・ソウル）　出典：Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images

2年前の総選挙で、与党「共に民主党」は野党「未来統合党」（現、「国民の力」）に対し、20代では56.4％対32.0％、30代では61.1％対29.7％と約2倍の差をつけ圧倒していた。だが、今回は状況が一変している。

他方、大票田であるソウル市は1987年以降実施された過去7回の大統領選で、2007年に李明博（イ・ミョンバク）が勝利したのを除けば、保守政党が7戦6敗の“鬼門”地域だった。しかし、今回、ソウル市で尹錫悦は50.6％を得票し、李在明（45.7％）を4.8ポイントもリードした。

特に、ソウル市の25区のうち、伝統的に保守支持傾向が強かった江南地域を含め、14区を尹氏が制している。ちなみに、2017年大統領選では、文在寅（ムン・ジェイン）が同市のすべての区で勝利した。ソウル市不動産の高騰が原因のせいか、ソウル市の支持傾向が大きく変化している。