印、中国製通信機器の排除へ

　インド政府は、中国企業によるインフラ投資案件の停止、広範な中国製品に対する関税引き上げ、「TikTok」「WeChat」といった200近くの中国製アプリの使用禁止など対中規制を強化した。

　インド国税庁のファーウェイへの立ち入り検査の前にも、セキュリティー上の懸念を理由に54の中国製アプリ使用を禁じたり、インドで人気の高い携帯電話のシャオミのインド法人に対し、その輸入税65億3000万ルピーが不払いとして、支払いを命じたりしている（サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙2022年2月17日付電子版）。

　インド国税庁の税務調査は昨秋ごろから始まっていたようで、在印の中国商工会議所、印中携帯電話企業協会は昨年末声明を発表し、その中で「インド進出の中国製造企業は200社以上で貿易企業は500社を超える。その投資総額は30億ドル超で50万人強の雇用創出に貢献している」などとしながら「インド進出中国企業は前例のない苦難に直面している。外国人投資家を公平に扱い、中国企業に対し公正な事業環境創出」を訴えたと人民日報傘下の環球時報の英語版（Global Times）が報じている。

 

写真）日米豪印「クアッド」外相会談での４カ国外相による会見　2022年2月11日　オーストラリア・メルボルン

出典）Photo by Darrian Traynor/Getty Images

　日米豪印の4か国外相は先月中旬、豪メルボルンでのクワッド（日米豪印戦略対話）会合で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化で一致している。

　インドの安全保障面からの中国企業規制がどのような展開を見せていくか。ネットのセキュリティー面での対中懸念共有の観点からも注目される。

トップ写真）COP21で演説を行うナレンドラ・モディ印首相　2021年11月2日　スコットランド・グラスゴウ　

出典）Photo by Ian Forsyth/Getty Images