尹錫悦公約実行で文在寅と「共に民主党」に衝撃走る

また大統領官邸は国防部庁舎南側に新築することとし、それが完成するまでは国防部庁舎から3－5分ほどの距離にあるハムナム洞の陸軍参謀総長公館を大統領官邸として使用することも明らかにした。官舎の中で使用頻度が最も少なかったからだ。

移転費用は、500億ウォン程度だとし、1兆ウォンの費用がかかるとして反対していた文在寅政権と「共に民主党」の「移転プラン」とは全く異なる案を提示した。移転費用は政府の予備費から支出するとしたが、青瓦台を国民に返還することで得られる経済的利益は、それをはるかに上回ると見られる。

記者からは、警護や安保上の問題もあるので、まずは青瓦台に入った後、じっくりと準備して移転してはどうかとの意見が出されたが、尹次期大統領は、青瓦台に一度入ってしまえば帝王的大統領の象徴から出られなくなる可能性が高くなるとし、青瓦台を国民に返す約束と国民との意思疎通強化公約実行を優先するために、安保上の問題も考慮して国防部庁舎への移転を急いだと説明した。

この決定に対して軍では意見は分かれている。3月22日、国会国防委員会の緊急懸案報告で、韓国国防相は「性急な国防部庁舎への大統領執務室移転は危険」と述べ、与党「共に民主党」の主張を擁護した。しかし現場の現役合同参謀本部次長は「問題なし」と移転を容認する答弁を行った。

■「青瓦台開放公約履行」に怯える文在寅と共に民主党

写真）第103回三一節式典で演説をする文在寅氏。2022年3月1日。

出典）Photo by Jeon Heon-Kyun - Pool/Getty Images

尹次期大統領の公約実行決定に対して、文政権の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は、3月21日に開催された国家安全保障会議（ＮＳＣ）拡大関係閣僚会議で「新政権発足までいくらも残っていない差し迫った期間中に国防部、合同参謀本部、大統領執務室と秘書室など補佐機関、警護処などを移転するという計画には無理がある」と結論づけた。この日の会議は文大統領が直接主宰していたことから、この結論が文在寅の意思であることは明らかだ。

また「共に民主党」非常対策委員長の尹昊重（ユン・ホジュン）も、国家安保をないがしろにし、市民の財産権を侵害していると非難し、移転計画を即刻撤回せよと主張している。同党の高溶振（コ・ヨンジン）首席報道官は、先制攻撃、サード追加配置など、力に基づく安保を強調していた尹当選人が、安保問題をこのようにおろそかにすることは、非常に二律背反的だと批判した。