中国李首相、ゼロコロナ政策と対立
Japan In-depth / 2022年4月19日 23時0分
ところが、海外の別の経済専門家によれば、上海市のロックダウン措置で経済的損失は1日100億元(約2000億円)に達する(g)という。1ヶ月で3000億元(約6兆円)にのぼる。
また、中国の100大都市のうち4分の3近くが防疫関連の規制措置を取っている。これらの都市全体で中国GDP(国内総生産)の半分を超える(h)という。
4月12日、世界銀行は、今年、中国の経済成長率の見通しを5.4%から5%に下方修正した。また、世銀は、コロナの影響が予想以上に大きい場合、4%にまで落ち込む(g)と示唆している。
一方、習近平主席は、4月10日から13日まで、海南省を訪問(i)した。側近の丁薛祥(中央弁公庁主任)、劉鶴(副首相)、陳希(中央組織部長)、何立峰(国家発展改革委員会主任)らが主席に帯同した。
同省はコロナ対策が上手く行っている数少ない地方(j)である。実は、4月20日から22日にかけて、ボアオ・アジア・フォーラムが開催(k)される。習政権としては、各国から中国への投資を期待している。だが、果たして、思惑通りになるだろうか。
<注>
(a)『ボイス・オブ・アメリカ』「李克強、来年3月に国務院総理を退任することを表明」(2022年3月11日付)
(https://www.voachinese.com/amp/chinese-premier-li-confirms-he-will-step-down-next-march-20220311/6480434.html)
(b)『アポロ新聞網』「李克強の意図的なシグナル…中国共産党の権力闘争を公開?」(2022年4月15日付)
(https://www.aboluowang.com/amp/2022/0415/1735415.html)
(c)『新疆政府網』(李克強は国務院常務会議を主宰し、経済ファンダメンタルズの安定と国民生活の改善を保障するなど、各部門が消費促進政策措置を実施し、助力するとした)(2022年4月14日付)
(https://news.sina.cn/gn/2022-04-14/detail-imcwiwst1820068.d.html?from=wap)
(d)『人民日報』「正確な科学で『動態的ゼロコロナ政策』を堅持する」
(2022年4月16日)
(http://opinion.people.com.cn/n1/2022/0416/c1003-32400527.html)
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