「自衛のための実力組織」の名称は法律次元で

▲写真　陸上自衛隊による「令和元年度富士総合火力演習」の模様（2019年8月22日、静岡県御殿場市東富士演習場）　出典：Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images

かつて枝野幸男前立憲民主党代表が月刊誌で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の保有を書き加える憲法改正案を提示したことがある（文芸春秋、2013年10月号）。

まさにその通り、憲法には「自衛権に基づく実力行使のための組織を保持する」とのみ規定し、組織の名称は憲法ではなく、法律の次元で規定すればよいだろう。現在の自衛隊も法律次元の名称である。

自衛のための組織保持を明記した改憲をまず実現した上で、当面は「自衛隊」の呼称を継承しつつ、「国防軍」案を含め、改めて国会内外で議論すればよいだろう。憲法に自衛隊と書くか国防軍と書くかで保守派が分裂するなら、左派「護憲勢力」の思う壺となりかねない。

トップ写真：安倍晋三首相（当時）が自衛隊高級幹部会同に出席した際、栄誉礼を行うために行進する自衛隊儀じょう隊（2019年9月17日）　東京・市ヶ谷　出典：Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images