中国「宮廷クーデター」発生の憶測が拡散

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・中国共産党が突然、習主席肝煎りの「戦狼外交」を大転換、米国に好意的な態度を取るように。

・習主席の「ゼロコロナ政策」より、李首相の「経済優先」政策を実行か。習氏「功臣」は昇進できず、李首相派が昇進。

・李首相は来年3月の辞職を表明したが、今秋、党大会で、総書記に就任しても不思議ではない。

　

以前、本サイトで指摘した通り、中国では「宮廷クーデター」によって習近平主席が半ば“退位”させられているかもしれない。そうでなければ、習政権は強硬な「ゼロコロナ政策」に邁進しているはずである。ところが、どうやら李克強首相の「経済優先」政策が実行されているよう（a）である。

他方、中国共産党はここ1、2週間で突然、対外強硬姿勢を変えた。習政権肝煎りの「戦狼外交」の大転換である。それは、米国の習政権に対する牽制・プレッシャー（b）からなのだろうか。

実は、最近、中国共産党は米国に好意的な態度を取るようになった（c）。それが、明らかなのは、趙立堅中国外交部報道官と秦剛駐米中国大使の発言ではないか。

4月29日、趙立堅報道官は定例会見で、米国人の80％以上が中国に対し否定的な見解を持っている件について質問を受けた。

趙報道官は、歴史上、米国民から最悪の評価を受けたにもかかわらず、「両国人民は友好的な感情を持っており、友好は両国関係発展の源泉であり、重要な基礎だ」と答えたのである。

また、同日、秦剛駐米中国大使は、中西部アイオワ州の新聞に「後背地への旅、感動の旅」と題した論説を発表した。中西部のイリノイ州、アイオワ州、ミネソタ州への旅を終えたばかりだが、「得るものが多く、感動的な思い出をワシントンに持ち帰った」と語っている。

▲写真　秦剛駐米中国大使（2007年）　出典：Photo by China Photos/Getty Images

翌5月3日、中国共産党の『参考消息』は「ゼレンスキーはいかにして塹壕から国を治めたか」と題し、ウクライナのゼレンスキー大統領について珍しく肯定的な報道を行っている。今まで、同党はSNS上のウクライナ関連情報をほとんど削除していた。

更に、共産党メディアは「ロシアのウクライナ侵攻」に初めて言及した（「侵攻」という言葉は引用符でくくってある）。習政権はこれまでロシアへの（物質的・精神的）支援を掲げてきたにもかかわらず、急に、米欧寄りにスタンスを変えている。