核抑止とはなにか 兼原元国家安全保障局次長と語る その２ バイデン大統領の軍事忌避の代償

　しかし、戦争が始まってしまえば、総合火力だけの勝負になります。戦争は将棋のように物量が多いほうが圧倒的に有利になるので、ロシアが「飛車」を４枚もっているのに対し、ウクライナには「桂馬」しかない現在の状況はかなりきびしい。コサックの伝統をもつウクライナ人の抵抗は続いていますが、戦争が長期化するにつれて苦戦を強いられるのは間違いありません。

▲写真　アメリカがウクライナに供給する対戦車ミサイル「ジャベリン」　出典：Photo by Michael Ciaglo/Getty Images

古森：　バイデン氏は、議会での教書演説でウクライナを「イラン」と間違えたり、米軍がウクライナ国内へ出動するかのような失言を繰り返しています。さらには「プーチンは政権の座にあってはならない」と、プーチン政権の転覆を意図するかのような発言を平気で口にした。後にこの発言は、「アメリカ政府の政策ではない」とホワイトハウスの報道官によって火消しされましたが、超大国の国家元首が公式の場で述べる言葉とアメリカ政府の政策が違うというのは、リーダーシップや統治能力の危機です。アメリカ国内では、ただでさえ危険な情勢をさらに危険にしていると、バイデン氏の統治能力に対して批判や懸念の声が改めて沸き起こっています。

　日本が危惧(きぐ)しなければならないのは、バイデン政権の軍事忌避（きひ）の姿勢です。バイデン政権がこの3月末に発表した2023会計年度（2022年10月～2023年9月）の国防予算は、前年度比4.1％の増額でしたが、アメリカのいまのインフレ率8％を差し引けば、実質的な削減です。国防総省が便宜的に使う、低いインフレ率の算定でも今回の国防費の実質的な伸びは1.5%程度。トランプ政権では10％以上も伸びたこともあるので、世界の軍事情勢がかつてなく緊迫した現状での超大国の軍事費としてはきわめて少ない伸び率です。

兼原：　バイデン氏は、トランプ政権が打ち出した潜水艦発射型の核巡航ミサイルの開発も中止しましたね。

古森：　そのとおりです。この海上発射核巡航ミサイルの開発中止に対しては米軍の統合参謀本部のミリー議長は議会の公聴会で反対を表明しました。制服組のトップが政府の国防政策に「私見」だと断ったとはいえ、反対を述べるのは異常です。

　バイデン政権は「統合抑止」戦略という概念を打ち出してきました。この戦略は、防衛は兵器による軍事力だけでなく、外交の強化、同盟国との連携、経済制裁、気候変動への配慮など、総合的な要素を安全保障に盛り込み、抑止や防衛とする概念です。この戦略の典型が、今回の国防予算に31億ドルを盛り込んだ「文官気候部隊」の創設などの気候危機対応。なんとこの部隊は、アメリカ海兵隊よりも人数が多いんです。

兼原：　1978年に大平正芳内閣が提唱した「総合安全保障」みたいなものですね。要するに、軍事力を縮小するということです。

古森：　ほかにも空・海軍の戦力を減らしたり、インド太平洋地域での米軍の抑止力強化に向けた防衛策「太平洋抑止構想」の予算を軍部が求めるよりも大幅に削減したりしている。共和党議員からは「統合抑止は兵器や戦力の増強による通常の軍事政策を薄める方便だ」と非難が相次いでいます。

（その３につづく。その１）

**この記事は月刊雑誌『WILL』2022年6月号掲載の古森義久、兼原信克両氏の対談「核を防ぐのは核だけ」の転載です。

トップ写真：対戦車ミサイル「ジャベリン」を製造する米防衛機器大手ロッキード・マーチンのアラバマ工場で発言するバイデン氏（2022年05月03日）　出典：Photo by Julie Bennett/Getty Images