小池都知事「新築住宅太陽光発電義務化」は最高の政策！ 〜東京都長期ビジョンを読み解く！その１００～

□　環境政策で先進的

東京都はこれまでも素晴らしい環境政策を進めてきた。

【出典】都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）より

東京都は2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指しているし、2021 年３月には「2030 年カーボンハーフ」の目標を掲げてくるなど積極的に活動してきた。

しかし、東京という世界都市ではなかなか課題も多い。太陽光発電設備の設置が「適」とされた建物のうち設置済みの建物は約4％で、新築に限っても設置率は2割未満という状況。また、都内の新築建物の大半が住宅で、着工棟数が多い 2000平米未満の中小規模新築建物・戸建住宅等に対する制度的対応はこれまで行っていなかった。そこにこの政策である。

□　批判から見る行動を阻む声

実際、戸建て住宅の住民の視点で考えてみよう。発電電気の自家消費や余剰電気の売電で、電気代相当が低減されるわけで、とってもよい面が多い。

【出典】都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）より

とはいえ、批判も根強い。

・住宅価格が高くなる

・東京の新築住宅は、地価が高いため、面積が小さい

・住民への負担が大きい

・メンテナンス費用の負担が重い

という批判があるようだ。住宅価格が高くなるのは仕方ない。それ以外の批判であるが、新築住宅を買えるお金持ちの人たちには（少しは経済的負担をし）環境意識を持ってもらうべきだし、負担といってもお金持ちの人たちにとってという話なのでそれほど重視すべきではないし、パネルのメンテナンスに関してはホコリがたまらないようにすればいいだけである。実際、今回の検討案では日照や立地制約も考慮して設置義務も緩和も含まれている。

都内で排出される二酸化炭素の３割が家庭から排出されているし、国も「2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備を設置」を目標に掲げているわけで、当たり前のことを当たり前に行動しただけである。

□　真のSDGsとは何か？

東京都は国の目標を超える設定をして、行動している。なんだかんだ言って、世界が求める行動をとっている。不平不満を言うのは自由だが、グレタさんに「未来を盗んでいる」と言われないように大人は、生きていることの意味を考えるべきだろう。今後、もっと再生エネルギー政策などについての議論が起きることを期待したい。

最後に一言付け加えると、太陽光パネルをさらに国産限定にしていただけるとさらに良かったのだが。

 

トップ写真）横浜市山手の、ソーラーパネル付き住宅　2012年10月1日

出店）Photo by Jiangang Wang /Getty images