上海市ロックダウンの実態

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・上海市が“ロックダウン”を公式に否定し、ゆえに“ロックダウン解除”という用語は使用できない、と表明。

・上海市は厳格な“ロックダウン”を住民自治組織「居民委員会」に丸投げしながら、自分達とは一切関係ないと開き直り。

・居民委員会は実態としては共産党の“ひも付き”。人員不足、高齢化、上級組織からの圧力にもさらされている。

 

上海市のロックダウンに関して、『中国数字時代』の「大いに言いたいことがある：上海のロックダウンは過ちであり、恥ずかしい」(2022年5月31日付)（a）という記事が興味深い。

5月29日、上海市はコロナの予防と制御に関する記者会見を開いたが、驚くべき事に、当局は“ロックダウン”を公式に否定した。そして、“ロックダウン”を宣言したことがないので、“ロックダウン解除”という用語は使用できないと述べたのである。

これまで上海市は、国内外の“ロックダウン”のプロパガンダ報道を否定することなく、コロナとの戦いに臨んできた。

一般市民からは「上海市当局は市内の道路交通をすべて遮断し、市内に入る輸送車はすべて許可を得なければならない」、「（当局が）市内にバリケードを設置し、道路を遮断し、許可なく道路に車を入れない」、「住宅地の道路は木の板で遮断し、住宅は鉄柵と有刺鉄線で囲み、場合によっては鎖で家の戸締まりをした」という声が聞かれた。

これらは、すべて上海市当局が同市を“ロックダウン”するために実行した事ではなかったのか。

ところが、市関係者は、「（1）居民委員会は都市部の住民自治団体で、（“ロックダウン”は）住民自治の結果であり、政府の指令ではない」、「（2）正式な規則と条令は、市委員会、市政府の発表に準ずる。居民委員会が発表した情報は、同委員会と町の自主的な行動のコンセンサスを代弁するだけで、市政府はその合法性について責任を負わない」、「（3）将来、居民委員会が『上級関係省庁の要求』に言及した場合、正式な捺印書類がある場合を除き、原則的に口頭での通達について市政府は一切認めない」と語った。

上海市は、厳格な“ロックダウン”を居民委員会に丸投げしておきながら、今頃になって、自分達とは一切関係ないと開き直っている。

さて、問題は、居民委員会が中国共産党と関係があるか否かだろう。

『早報』の「午後の視察：居民委員会は上海市の裏側でロックダウンを解除した組織となったか」（2022年6月1日付）（b）という文章が参考になるので抄訳しよう。