人口「1699人減」の衝撃 「高岡発ニッポン再興」その１１

▲写真　高岡市内の様子（筆者提供）

人の命は医療で最善を尽くしますが、亡くなるのは、避けられない側面もあります。ただ、子どもを産みやすい環境をつくり、移住を促すのは、政治の力が大きく影響します。

社会情勢は追い風です。コロナ危機をきっかけに、テレワークが浸透。どこにいても仕事ができることから、東京から出ていきたい若者が増えているのです。「転職なき移住」という言葉もあります。一部大手企業では、全国どこに住んでも可能な制度を取り入れています。東京の企業に勤めながら、地方に暮らすことが可能になっているのです。会社をやめなくても、実家暮らしができるのです。

一部の地方自治体はこうした時代をつかみ、「転職なき移住」の受け皿になろうと力を入れています。「移住」はハードルが高ければ、労働と余暇を同時に味わえる「ワーケーション」の地になろうとする動きもあります。企業と協定を結ぶケースもあります。激しい都市間競争が繰り広げられているのです。高岡市も安穏としているわけにはいきません。移住戦国時代に勝ち抜いていく戦略が求められているのです。

移住だけではなく、そもそも子どもを産みやすい高岡市を目指さなければなりません。専門家によれば、少子化対策は新たな時代を迎えています。

これまでは、保育施設の充実や、企業などに育児休業の取得を呼び掛けたりしていました。母親だけに子育てを任せず、子どもを産みやすい環境づくりです。

もちろんこうした政策も重要なのですが、ここにきてその政策にも限界が指摘されています。

私が驚いたのは、共同通信の報道です。全国の主要都市の認可保育所・施設で今年4月現在、0～2歳児の定員の空き人数が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年と比べ1.5倍に増えたのです。66％の施設で定員に余裕があったというのです。保育園の空きがあれば、子どもをつくるという状況ではなくなったのです。

むしろ、深刻なのは、若い夫婦の間では、そもそも子どもを産みたいという意欲が薄らいでいるというのです。日本では30年間、デフレ状態で、物価も賃金が上がらないのです。非正規雇用も全体の4割を占め、経済的な理由から子どもをつくりたくないというのが本音です。このため、職業訓練や再就職支援のための政策が必要になってくるでしょう。とりわけ、人手不足に陥っているデジタル分野での職業訓練が大事なります。

高岡市は国や県と連動して、「人への投資」を加速すべきです。それが結局は、収入アップ、さらには出生数の増加の下地をつくります。人口減少は高岡市の最大課題です。私は一人の政治家として、この問題に命がけで取り組みます。

トップ写真：高岡駅（筆者撮影）